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宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）について

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青森県（中核市を除く）の規制開始日

盛土規制法の概要

規制開始時点で既に行われている工事（既着手工事）の届出

青森県（中核市を除く）の規制開始日

青森県の盛土規制は令和８年４月１日から開始しています。

※中核市（青森市、八戸市）の規制区域指定や許可審査等については中核市が行うため、中核市の盛土規制の情報に関しましては、それぞれのホームページをご覧ください。
青森市盛土規制法ホームページリンク
 八戸市盛土規制法ホームページリンク

　「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）とは、令和3年7月に静岡県熱海市で、大雨に伴う盛土の崩落により甚大な人的・物的被害が発生したことを踏まえて、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、「宅地造成等規制法」（旧法）が抜本的に改正され、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的に、令和5年5月26日に施行されました。
※ 盛土規制法は、国土交通省と農林水産省による共管法です。

１．スキマのない規制（規制区域の指定）

都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定

農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で盛土等を行う場合は、あらかじめ都道府県知事等の許可や届出が必要

規制区域は「宅地造成等工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」の2種類

規制区域イメージ図（引用元：国土交通省・農林水産省パンフレット）

２．盛土等の安全性の確保

盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定

許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、

３．責任の所在の明確化

盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化

災害防止のため必要なときは、土地所有者だけでなく、原因行為者（当該盛土等を行った造成主，工事施工者，過去の土地所有者等）に対しても、是正措置等を命令できるものとする　等

４．実効性のある罰則の措置

罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化　等（最大で拘禁刑3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下）

盛土規制法パンフレット・周知用チラシ・ポスター・動画

一般用・折り込み版（Ａ３）・ページ順版（Ａ４）
事業者用・折り込み版（Ａ３）・ページ順版（Ａ４）

盛土規制法に係る規制区域

基礎調査の結果をもとに、市町村からの意見を踏まえ作成したものです。
※令和７年４月25日に公表されたものから変更はありません。

令和８年４月１日より、規制区域（宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域）を指定しています。

区域指定前に行った盛土等についても、調査やパトロール等により危険と判断された場合は、改善命令等の対象になります。

許可盛土等公表用HPからWebページ上で規制区域や渓流の範囲を確認できます。

各地域ごとに、Googleマイマップで規制区域図が確認できます。
※Googleマイマップは概ねの位置を示すものであり、実際の区域等とは異なる場合があるため、参考情報としてご利用ください。

東青地域(※青森市は中核市のため除く）【Googleマイマップ東青地域】
平内町	今別町	蓬田村	外ヶ浜町

中南地域【Googleマイマップ中南地域】
弘前市	黒石市	平川市	西目屋村	藤崎町	大鰐町	田舎館村

三八地域(※八戸市は中核市のため除く)【Googleマイマップ三八地域】
三戸町	五戸町	田子町	南部町	階上町	新郷村

西北地域【Googleマイマップ西北地域】
五所川原市	つがる市	鰺ケ沢町	深浦町	板柳町	鶴田町	中泊町

上北地域【Googleマイマップ上北地域】
十和田市	三沢市	野辺地町	七戸町	六戸町	横浜町	東北町	六ケ所村
おいらせ町

下北地域【Googleマイマップ下北地域】
むつ市	大間町	東通村	風間浦村	佐井村

造成宅地防災区域

青森県では、現在「造成宅地防災区域」を指定していません。

盛土規制法に基づく許可申請の手引き

盛土規制法に基づく許可申請の手引き：令和8年4月
【制度編】	【技術的基準編】	【審査編】	【巻末資料編】	手引き変更箇所

盛土規制法に係る各種様式集

盛土規制法に係る各種申請及び届出様式は、こちらからダウンロードしてください。


各種様式

規制開始時点で既に行われている工事（既着手工事）の届出

　規制区域の指定日（令和8年4月1日）より前に工事着手し、規制開始日以降も引き続き工事を行う場合は、21日以内（令和8年4月22日まで）に届出が必要になります。
　以下の説明資料を参考に作成してください。

規制開始時点で既に行われている工事（既着手工事）の届出　説明資料 PDFファイル

規制開始時点で既に行われている工事（既着手工事）の届出の様式
国様式第十五　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の届出書	国様式第十六　土石の堆積に関する工事の届出書