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更新日付:2022年1月4日 

新しい年を迎えて(令和4年1月4日)

 明けましておめでとうございます。

 年頭にあたりまして、青森県の発展と県民の皆様方の御多幸を心よりお祈り申し上げます。
 そして、県民の生業を守り、県民が安んじて暮らせる青森県づくりを進めるために、今年も全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、この2年、向き合い続けてきた新型コロナウイルス感染症の感染状況は、県内においては落ち着きを見せているものの、その一方で、世界的に感染が急拡大しているオミクロン株が国内でも確認され、その影響が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
 私としては、令和3年夏に経験した大規模かつ急激な感染拡大を踏まえて、今後もそのような感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に、県民の命と暮らしを守り抜くとの強い思いで、確保病床の増床や宿泊療養・自宅療養等の健康観察体制の強化等を実施することにより、総合的な保健・医療提供体制の更なる強化を図っていきます。

 その上で、アフターコロナに向けて、本県の強みである「食」と「観光」など、「経済を回す」仕組みの再起動をしっかりと進めながら、県民の皆様に「ここで生まれて良かった」、「ここで暮らして良かった」と思っていただけるよう、若者・女性をはじめ、多くの方々に「学ぶ場所・働く場所・生きる場所」として、各分野で「選ばれる青森」への挑戦をブレることなく続けていきたいと考えています。

 また、各分野の事業展開に当たっては、ウェルネス(事業者・県民一人ひとりに寄り添ったきめ細かな対応、社会的な孤独・孤立への対応)、デジタル(急速な官民デジタル化への対応)、グリーン(脱炭素社会実現に向けた対応)の3つの視点を持ちながら、アフターコロナにおいて高まる需要を確実かつ早期に取り込み、本県経済の回復を図っていきたいと考えています。

 県産農林水産品等の需要喚起と県内外での販売促進に向けては、これまで築いてきた人脈や国内外のネットワークを活用した量販店における青森県フェアの開催などの取組に加え、県産品利用促進キャンペーンの展開や、ECサイトによる販売促進及びEC企業との連携強化のほか、マーケットが広がる冷凍食品など加工食品分野の取組も一層強化していきます。また、スマート農業の導入など、コロナの先を見据えた基盤づくりも推進していきます。
 なお、消費宣言活動にあたっては、アバターと言われる分身映像やロボットの活用、個別包装による試供品の提供、メディアやSNSを通じた情報発信など、コロナ禍を踏まえた非接触による手法も効果的に取り入れつつ、やはり顔の見える活動が販売促進の原点であることから、県内外の量販店や企業等へ私が直接出向くトップセールスについても可能な限り実施し、販売関係者や消費者との信頼関係をより一層強固にしていきたいと考えています。

 観光分野においては、感染防止対策の徹底による安全・安心を大前提としつつ、県内や近隣県の方を対象に実施している「青森県おでかけキャンペーン」に加え、今後は国の需要喚起策とも連動させながら、観光需要回復に向けて段階的に取組を進めていきます。
 具体的には、「縄文」と「白神山地」という本県が誇る世界遺産を結び付けた「世界遺産ツーリズム」や、北東北・函館も見据えた「マイクロツーリズム」を推進していくほか、海外からの入国制限など、今後の感染状況を見極めていく必要はあるものの、その先にあるインバウンドの促進も見据え、しっかりと準備を進めていきます。
 また、昨年8月に大雨災害に見舞われた風間浦村下風呂地区を含む下北地域の観光再生にも、地元と連携しながら機動的にプロモーション等を展開していきます。

 交通分野においては、特に、県民の皆様の多様な社会活動や生活はもとより、交流人口の拡大や観光・物産販売の振興などによる地域活性化を支える国内航空路線の維持・強化を図るとともに、この重要な基幹インフラを最大限活用し、人やモノ、そして経済の流れをしっかりと地域に取り戻し、コロナ禍により疲弊した本県経済を力強く回していきます。

 県民の健康づくりの面では、コロナ禍での外出自粛による県民の健診(検診)控えや受診控えのほか、身体を動かす機会や人との交流機会の減少などにより、県民の健康状態への影響が非常に懸念されています。特に高齢者の方のいわゆる「フレイル」や認知機能の低下についても懸念されることから、これまでも県内スーパー等で実施してきた「だし活」(塩分摂取量の減)、「だす活」(野菜摂取量の増)の普及活動に加え、新たに作成した「フレイル予防の健康体操」など、あらゆる機会を活用しながら県民の健康づくりを積極的に訴えていきます。また、高齢者を対象としたe-スポーツの推進や、こころの健康問題にもしっかりと取り組んでいきます

 2025年の超高齢化時代が間近に迫る中、県ではこれまで「青森県型地域共生社会」の取組により、地域における保健・医療・福祉体制の充実や、農山漁村における地域経営体の育成支援、モデル地域における生活支援サービスを提供する体制づくりについて実証を進めてきました。人口減少社会にあっても、県民の誰もが、この青森の地で安心して暮らしていくことができる持続可能な地域づくり、「青森県型地域共生社会」の取組を着実に進めていきます。

 「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が4年目を迎える今年、本県の最重要課題である「人口減少克服」については、自然減、社会減両面において依然厳しい状況が続いていますが、コロナ禍に伴う意識の変化やリモートワークの普及などを背景に、若者を中心に地方移住への関心は確実に高まっており、本県への移住相談件数も年々増加している状況にあります。若者・女性の県内定着・還流の流れを確かなものとしていくためにも、魅力ある雇用の創出・拡大や、移住フェアの開催などの移住施策の着実な推進を始めとする社会減対策と、結婚・妊娠・出産・子育てを社会全体で切れ目なく支える環境づくり、県民の健康づくりなどの自然減対策について、市町村や関係機関等あらゆる主体と認識を共有し、相互に連携しながら、取組を一層強化していきます。

 さて、聖徳太子の17条憲法に「信(まこと)はこれ義(ぎ)の本(もと)なり。事毎(ことごと)に信(まこと)あれ。」という言葉があります。誠意、誠実であることは道理の基本であり、人は万事においてそうあるよう努力すべきであるということを意味するものであり、その続きには、「ともに信(まこと)あるときは何事か成らざらん。」とあります。様々な困難や課題に直面したり、異なる意見や主張があったとしても、皆がお互いに誠意、誠実さを持ち、真摯に事にあたれば、何事も成し遂げることができるということを意味するものです。

 特に昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、県政の重要課題にも全力で取り組む中、突発的な事案も輻輳的に発生しましたが、全庁挙げて対処する中で、懸命かつ真摯に職務に邁進する職員の姿を目にし、また、県民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様の御理解、御協力をいただいたことは、私としても、様々経験し、思い、悩み、そして事を前へ進める決断をするにあたり、大きな力となりました。

 私としては、どのような困難や課題に直面したとしても、決して下を向くことなく、常に将来を見据え、県民のための県政という原点に立ち返りながら、現在、そして未来の県民の幸せに繋げていくため、為すべきと信ずる道に向かって真っすぐに取り組んでいく決意であります。

 急速に進む人口減少や高齢化はもとより、私たちを取り巻く社会経済環境の変化は著しく、想定を超える事態の発生も有り得ますが、県民の皆様が、縄文のふるさと、この青森の地で、将来にわたって安んじて暮らしていけるよう、元気と幸せ、そして確かな希望が広がる青森県づくりにブレることなく邁進していきたいと考えています。
令和4年1月4日 青森県知事 三村申吾

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