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更新日付:2015年10月6日 

TPP協定大筋合意について(平成27年10月6日)

 報道によると、現地時間の10月5日、TPP協定交渉が大筋合意に至ったとのことです。
 TPP協定は、本県の基幹産業である農林水産業のみならず、国民生活や経済活動など幅広い分野に、大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
 このため、私は、当初から交渉参加に反対の立場であり、様々な機会を捉えて、幾度となく、国に対して、交渉参加を行わないよう求めてきました。
 今回、国からの情報開示や説明もないまま、大筋合意に至ったことは、極めて不本意なことであります。
 ただ、今後、県民生活、企業活動などへの影響が幅広く及んでくることが予想されるため、部局を横断した対応が必要であるとの認識に立って、近日中に対策本部を立ち上げたいと考えています。また、国において、具体的な合意内容や影響などを早急に明らかにするとともに、我が国の農林水産業の持続的発展に向けた今後の対応策を積極的に講ずるよう、私自らも、できるだけ早い時期に、関係団体とともに、国に強く求めていきます。
平成27年10月6日 青森県知事 三村申吾

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