ホーム > 組織でさがす > 総合政策部 > 総合政策課 > よくわかる青森県 ~個別計画~
関連分野
- くらし
- 県外の方
- 基本計画
更新日付:2024年4月9日 総合政策課
よくわかる青森県 ~個別計画~
青森県が進める様々な個別計画の概要を、「青森県基本計画」の政策テーマ別に紹介します。
(政策テーマ名をクリックすると、該当テーマの個別計画一覧にジャンプします)
(政策テーマ名をクリックすると、該当テーマの個別計画一覧にジャンプします)
しごと | 健康 | こども | 環境 |
交流 | 地域社会 | 社会資本 | 計画の推進 |
しごと
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
第11次青森県職業能力開発計画 | 経済産業部 | 2021~ 2025 |
職業能力開発促進法第7条の規定に基づき、都道府県が定める職業能力の開発に関する基本となるべき計画 |
青森ライフイノベーション戦略アクションプラン | 経済産業部 | 2021~ 2025 |
本県の優位性を最大限に活かしたライフ(医療・健康・福祉)関連産業の振興を図るため、基本的目標や重点的に取り組む分野を定めたもの |
青森新時代「農林水産力」強化パッケージ | 農林水産部 | 2024~ 2028 |
農林水産業が持続的に発展する社会の実現に向けて、農林水産分野の具体的な取組をまとめた政策パッケージとして策定したもの |
青森県花き振興方策 | 農林水産部 | 2024~ 2028 |
県内全域で生産されている重要品目(キク、トルコギキョウ)及び産地ごとに特徴ある品目として生産されている地域振興品目の生産振興を図るために策定したもの |
青森の「米づくり新時代」推進方策 | 農林水産部 | 2024~ 2028 |
県産米の品質・価格面での更なる競争力強化と需要に応じた米生産など、今後の本県の米づくりの方向を明らかにしたもの |
あおもり米販売戦略 | 観光交流推進部 | 2023~ 2028 |
あおもり米について、新たな需要の獲得や、安定した販売の実現のため、関係団体が一丸となって取り組む販売対策について取りまとめたもの |
あおもりながいも産地力強化戦略 | 農林水産部 | 2017~ 2026 |
本県がながいも出荷量日本一の座を奪還し、それを維持していくための生産・販売・流通面にわたる総合的な戦略として策定したもの |
青森県果樹農業振興計画 | 農林水産部 | 2021~ 2030 |
果樹農業振興特別措置法第2条の3の規定に基づき、本県果樹農業の振興を図るために取り組む内容を総括的かつ体系的に示した基本方針を定めたもの |
青森県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画 | 農林水産部 | 2021~ 2030 |
獣医療法第11条の規定に基づく、本県の獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針を定めたもの |
青森県酪農・肉用牛生産近代化計画 | 農林水産部 | 2021~ 2030 |
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第2条の3の規定に基づき、2030年度を目標とした本県の酪農及び肉用牛生産の近代化を計画的に推進するための基本方針を定めたもの |
青森県獣医師職員確保プラン | 農林水産部 | 2021~ 2030 |
本県における食産業の安全を守る県獣医師職員を将来にわたり安定的に確保するための基本方針を定めたもの |
青森県養豚・養鶏振興プラン | 農林水産部 | 2022~ 2031 |
本県における養豚・養鶏を総合的に振興するための基本方針を定めたもの |
青森県林業労働力の確保の促進に関する基本計画 | 農林水産部 | 2023~ 2027 |
事業主が作成する労働環境の改善、募集方法の改善等雇用管理の改善及び森林施業の機械化等事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画(改善計画)認定の指針となるもの |
青森県農業農村整備中期推進方針 | 農林水産部 | 2024~ 2028 |
農地、農業用用排水路などの農業生産基盤を整備し、適切に維持管理することにより、安定的な食料の生産・供給のみならず、自然環境や県土の保全、美しい農村景観の形成などに貢献してきた農業農村整備について、今後の、本県の農業・農村の持続的な発展に向けた農業農村整備の展開方向を定めたもの |
青森県水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画 | 農林水産部 | 2022~ 2026 |
沿岸漁場整備開発法第7条の規定に基づく、本県沿岸漁業の安定的な発展と水産物供給の増大に寄与するための基本方針を定めたもの |
青森県サケ漁業振興プラン | 農林水産部 | 2018~ 2027 |
持続的なサケ漁業の振興に向けて、安定したふ化放流事業を実施するため、回帰率向上に向けた取組やふ化放流の実施体制、10年後の目標値などを定めたもの |
健康
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
青森県地域福祉支援計画(第3次) | 健康医療福祉部 | 2021~ 2025 |
社会福祉法第108条の規定に基づき、市町村の「地域福祉計画」の推進を支援するために都道府県が定めるもの |
第四期青森県がん対策推進計画 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
がん対策基本法第12条第1項の規定に基づき、本県のがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的方向を定めたもの |
第三次青森県健康増進計画 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2035 |
健康増進法第8条第1項の規定に基づく県民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画 |
青森県肝炎総合対策 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
肝炎対策基本法及び国の「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の趣旨を踏まえ、県が取り組むべき施策を示すもの |
青森県脳卒中・心血管病対策推進計画 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中・心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」第11条第1項の規定に基づき、本県の循環器病対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画であり、県民、医療関係者、行政等の各主体が、それぞれの役割に応じて主体的に循環器病対策に取り組むための基本方針 |
青森県保健医療計画 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
医療法第30条の4第1項の規定に基づく本県の保健医療に関する基本計画であり、県民、保健・医療機関、関係団体、市町村等の参画と協働のもと、それぞれの役割に応じて主体的に保健・医療分野の取組を進めるための基本指針 |
青森県地域医療構想 | 健康医療福祉部 | 2016~ 2025 |
医療法第30条の4第2項の規定に基づき、青森県保健医療計画の一部として策定したものであり、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用して、構想区域ごとに、各医療機能の将来の必要量を含む地域の医療提供体制の将来のめざす姿を示すもの |
青森県感染症予防計画 | 健康医療福祉部 | (2000年12月策定) | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第10条の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基本指針に即して、本県における感染症の予防のための施策の実施について定めたもの |
青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン | 健康医療福祉部 | (2016年3月策定)~ 2025 |
高齢者・児童・障害者の各福祉分野の計画で掲げる「人材の確保・育成」について、関係主体が一体となって、具体的に取り組むための基本方針を定めるもの |
あおもり高齢者すこやか自立プラン2024 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2026 |
老人福祉法第20条の9第1項の規定に基づき都道府県が定める「都道府県老人福祉計画」、介護保険法第118条第1項の規定に基づき都道府県が定める「都道府県介護保険事業支援計画」並びに介護保険法第118条第2項第2号及び第3号の規定に基づき都道府県が定める「介護給付適正化計画」を一体的に策定したもの |
青森県医療費適正化計画(第四期) | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
高齢者の医療の確保に関する法律第9条第1項の規定に基づき、本県の医療費適正化を推進するため策定したもの |
青森県国民健康保険運営方針 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
国民健康保険法第82条の2の規定に基づき、県と市町村が一体となり、保険者としての事務を互いに共通認識のもとで実施するとともに、国民健康保険の安定的な財政運営及び国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図ることを目的に策定したもの |
第4次青森県障害者計画 | 健康医療福祉部 | 2023~ 2026 |
障害者基本法第11条第2項の規定に基づき、本県における障害者施策の推進方向を定めたものであり、本県における障害者のための福祉施策を推進していくための指針として、障害者施策の推進方向を総合的、体系的に整理したもの |
青森県障害福祉サービス実施計画(第7期計画) | 健康医療福祉部 | 2024~ 2026 |
障害者総合支援法第89条第1項の規定に基づく「都道府県障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の22第1項の規定に基づく「都道府県障害児福祉計画」として「第4次青森県障害者計画」の「生活支援の充実」に掲げられている障害福祉サービス等に関して、3年間の実施計画として策定したもの |
いのち支える青森県自殺対策計画(第2期) | 健康医療福祉部 | 2024~ 2029 |
自殺対策基本法第13条第1項の規定に基づく県の自殺対策についての計画であり、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、自殺対策を「生きることの包括的支援」として推進するための基本的な方向性を定めるもの |
青森県依存症等対策推進計画 | 健康医療福祉部 | 2024~ 2026 |
アルコール健康障害対策基本法第14条第1項に基づく都道府県アルコール健康障害対策推進計画、ギャンブル等依存症対策基本法第13条第1項に基づく都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画、及び依存症対策総合支援事業実施要綱(平成29年6月13日障発0613第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)3(1)マル3に基づく薬物依存症に関する地域支援計画として策定したもの |
第4次青森県食育推進計画 | 農林水産部 | 2021~ 2025 |
食育基本法第17条の規定に基づき、本県の特性を生かした食育を県全体で推進するための基本指針を定めたもの |
こども
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
青森県次世代育成支援行動計画「のびのびあおもり子育てプラン」(後期計画) | こども家庭部 | 2020~ 2024 |
次世代育成支援対策推進法第9条第1項の規定に基づき、本県の全ての子育て家庭を対象に、次世代育成支援施策の方向性や目標を総合的に定めたもの |
第2次青森県子どもの貧困対策推進計画 | こども家庭部 | 2021~ 2025 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条の規定に基づき、本県の子どもの貧困対策の推進に係る施策の方向性を定めたもの |
第3次青森県子ども・若者育成支援推進計画 | こども家庭部 | 2023~ 2027 |
子ども・若者育成支援推進法第9条第1項に規定する「都道府県子ども・若者計画」として、子ども・若者の育成支援に関する県の施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画 |
青森県教育振興基本計画 | 教育庁 | 2019~ 2023 |
教育基本法第17条第2項の規定に基づく、県の教育の振興のための施策に関する基本的な計画 |
青森県学校教育情報化推進計画 | 教育庁 | 2024~ 2028 |
学校教育の情報化の推進に関する法律の規定に基づく、本県学校教育の情報化の推進に向けた取組等を示すもの |
青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画 | 教育庁 | (2023年4月策定) | 教職員、生徒、保護者及び地域の理解の下、本県公立中学校における休日の部活動について、全ての市町村が足並みを揃えて取り組んでいけるようにすることを目的に策定したもの |
青森県特別支援教育推進ビジョン | 教育庁 | 2019~ 2028 |
特別支援学校学習指導要領等の改訂等を踏まえ、インクルーシブ教育システムを構築するため、今後の本県特別支援教育の方向性を示し、更なる充実・発展を図るもの |
青森県子ども読書活動推進計画(第四次) | 教育庁 | 2020~ 2024 |
子どもの読書活動の推進に関する法律第9条の規定に基づく子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画 |
青森県学校保健推進計画(第4次) | 教育庁 | 2024~ 2029 |
児童生徒の心身の健全な発達を促し、生涯にわたって自ら進んで運動に親しみ、健康・安全で活力のある生活を送ることができるよう、学校・家庭・地域が一体となって学校保健を推進していくことを目的に策定したもの |
青森県立高等学校教育改革推進計画 | 教育庁 | 2018~おおむね10年間 | 社会の急速な変化や生徒数の更なる減少等を踏まえ、将来、高等学校教育を受けることとなる子どもたちのための教育環境の充実に向け、2018年度以降の概ね10年間を見据えた県立高等学校教育改革に関する基本的な考え方を示す基本方針と、2018から2022年度までの具体的な学校規模・配置等を示す第1期実施計画及び2023から2027年度までの具体的な学校規模・配置等を示す第2期実施計画を策定し、県立高等学校教育改革に取り組むこととしたもの |
環境
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
青森県エネルギー産業振興戦略 | 環境エネルギー部 | 2016~ 2030 |
東日本大震災以降のエネルギーを取り巻く環境変化や国のエネルギー政策、本県におけるエネルギー産業の現状と課題を踏まえ、再生可能エネルギーや熱エネルギーを効果的に活用し、「エネルギーの地産地消」「自立分散型エネルギーシステム」を普及させることによって、「人材」「資金」等が地域の中で循環し、地域の産業振興や雇用創出の原動力となる地域社会をめざして策定 |
新むつ小川原開発基本計画-世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を目指して- | 環境エネルギー部 | 2007~2020年代 | むつ小川原開発を進めるに当たっての基本的な方向性を示すもので、2020年代までの基本的指針として取りまとめたもの |
青森県環境総合プラン | 環境エネルギー部 | 2024~ 2028 |
青森県環境の保全及び創造に関する基本条例第10条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として策定 |
第4次青森県循環型社会形成推進計画 | 環境エネルギー部 | 2021~ 2025 |
廃棄物処理法第5条の5及び循環型社会形成推進基本法第32条の規定に基づき、本県の地域性を生かした循環型社会の形成を目指し、廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進するための計画として策定 |
青森県地球温暖化対策推進計画 | 環境エネルギー部 | 2023~ 2030 |
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第3項の規定に基づき、本県における温室効果ガスの量の削減等を行うための施策を推進するための計画として策定 |
青森県海岸漂着物対策推進地域計画 | 環境エネルギー部 | 2010策定 (2022変更) |
海岸漂着物処理推進法第14条の規定に基づき、国の基本方針に沿って、本県における海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための計画として策定 |
青森県災害廃棄物処理計画 | 環境エネルギー部 | 2017~ | 災害廃棄物が人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、平常時の備えとして、県内市町村、関係機関及び関係団体等と広域的な連携を図りながら、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るもの |
青森県気候変動適応取組方針 | 環境エネルギー部 | 2021~ 2025 |
強靱で持続可能な社会を構築していくため、現時点での本県における気候変動への適応策や推進体制などを取りまとめたものであり、気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画として位置付けるもの |
青森県生物多様性戦略 | 環境エネルギー部 | 2014~ | 本県における生物多様性の現状と課題を整理し、生物多様性の保全及び持続可能な利用を推進するために、県民を始め、様々な主体が担う役割や取組の内容などを定め、今後取り組むべき具体的施策を示す行動計画として策定 |
白神山地保全・利用基本構想 | 環境エネルギー部 | 2006~ | 「調和と永続」を基本理念に、白神山地における自然環境の保全及び利用の基本的方向と、これを実現するための基本的方策に関する総合的な構想を明らかにするもの |
第3期「日本一健康な土づくり」推進プラン | 農林水産部 | 2022~ 2026 |
農業生産の基本となる「健康な土づくり」に持続的に取り組み、安全・安心で良質な県産農産物を生産拡大していくための推進方向を明示するとともに、関連する取組の推進方策や目標を定めたもの |
青森県国土利用計画 | 県土整備部 | (2017年2月策定) ~2026年(目標年次) |
県土利用の配分とその利用方向を定める長期計画であり、県土利用に関する行政の指針であるとともに、全国計画及び市町村計画と併せて国土利用計画体系を構成するもの |
青森県土地利用基本計画 | 県土整備部 | (1981年5月策定) | 県の区域について適正かつ合理的な土地利用を図るため定めるものであり、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然保全地域の5地域を定めるとともに、5地域区分が重複する地域における土地利用の調整等に関する事項を定めるもの |
ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する基本方針 | 県土整備部 | (2002年12月策定) | 青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例第5条の規定に基づき、本県の森林、河川及び海岸が、農林水産業の生産活動及び人の生活と結びついて地域文化を形成していることに鑑み、すべての県民の参加の下に、ふるさとの森と川と海ができるだけ自然の状態で維持されることを基本として保全及び創造に関する施策の基本事項を定めたもの |
交流
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
青函圏交流・連携ビジョン | 交通・地域社会部 | 2021~ 2030 |
青森県及び北海道道南圏(渡島、檜山地域)からなる「青函圏」が交流拡大と連携強化を図ることによって、一体的な経済文化圏の形成をめざすための指針 |
青森県地域公共交通計画 | 交通・地域社会部 | 2023~ 2027 |
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定計画であり、本県の地域公共交通の情勢等を踏まえた、新たな方針や取組の方向性等を示すもの |
青森県観光戦略 | 観光交流推進部 | 2024~ 2028 |
「青森県観光戦略~人と地域の幸せの好循環」の後継戦略であり、「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」の基本的な方向性を踏まえ、民間が主役となるとともに、県民、民間、行政のそれぞれが適切な役割分担のもとで連携・協働して取り組むための指針として、「青森県観光国際戦略推進本部」が策定 |
青森県輸出戦略 | 観光交流推進部 | 2024~ 2028 |
県産農林水産品の輸出や県内企業の海外ビジネスを促進するための戦略 |
青森県日本語教育の推進に関する基本方針 | 観光交流推進部 | 2023~ 2027 |
本県における日本語教育を総合的かつ効果的に推進するための基本方針 |
青森県多文化共生推進プラン | 観光交流推進部 | 2024~ 2028 |
多文化共生社会の実現に向けて多文化共生の推進に係る総合的な目標や施策の方向を定めるもの |
青森県ロジスティクス戦略 | 県土整備部 | 2024~ 2028 |
国内外との経済交流の拡大に向けて、ロジスティクス基盤(円滑な商流環境や最適な物流環境)を中長期的な視野の下に育成・整備する指針 |
地域社会
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
第5次あおもり男女共同参画プラン | こども家庭部 | 2022~ 2026 |
男女共同参画社会基本法第14条及び青森県男女共同参画推進条例第8条の規定に基づく県の男女共同参画の推進に関する基本計画であり、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第6条第1項の規定に基づく県の女性活躍推進に関する施策についての計画 |
第1次青森県困難な問題を抱える女性支援及びDV防止・被害者支援計画 | こども家庭部 | 2024~ 2028 |
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」第8条及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第2条の3第1項の規定に基づきDV被害者を含めた困難な問題を抱える女性等の福祉の増進と自立に向けて県が実施する施策について定めたもの |
青森県再犯防止推進計画 | 健康医療福祉部 | 2021~ 2025 |
再犯の防止等の推進に関する法律第8条第1項の規定に基づき、国の再犯防止推進計画を勘案し、本県の実情に応じた施策を推進するための地方再犯防止推進計画として位置づけるもの |
青森県動物愛護管理推進計画 | 健康医療福祉部 | 2021~ 2030 |
動物の適正飼養及び動物愛護の思想の普及啓発を図るために、青森県における動物愛護管理行政のめざすべき目標、その手段及び体系的実施方法等を明らかにしたもの |
あおもりを愛する人づくり戦略 | 交通・地域社会部 | (2007年9月策定) | 各分野の課題に挑戦する多様な人財に共通して求められる資質、能力、マインドを備えたチャレンジ精神あふれる人財の育成をねらいとするもの |
あおもりユニバーサルデザイン推進基本指針 | 交通・地域社会部 | 2002~ | 「ひとりひとりが、住み、働き、遊ぶといった社会生活を普通におくることができ、社会においてそれぞれの役割を果たすことができるような社会を実現するために定めたもの |
青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第6次) | 交通・地域社会部 | 2024~ 2028 |
青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例第8条に基づき、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する具体的な施策を総合的かつ計画的に展開するため策定したもの |
第11次青森県交通安全計画 | 交通・地域社会部 | 2021~ 2025 |
交通安全対策基本法第25条第1項の規定に基づき、交通安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定したもの |
第4次青森県消費生活基本計画 | 交通・地域社会部 | 2022~ 2026 |
青森県消費生活条例第8条の規定に基づき、消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として策定したもの |
青森県犯罪被害者等支援推進計画 | 交通・地域社会部 | 2021~ 2025 |
青森県犯罪被害者等支援条例第9条に基づき、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定したもの |
青森県文化芸術推進計画 | 交通・地域社会部 | 2022~ 2026 |
本県の有する多様な文化芸術資源を活かし、本県の文化芸術の推進に関する施策に総合的かつ計画的に取り組むため策定したもの |
青森県ユニバーサル農業推進方策 | 農林水産部 | 2024~ 2028 |
農業分野における障がい者等の就労機会の拡大と取組定着に向けて、農福連携の理解促進、農福連携を進める体制づくり、農福連携の輪の拡大に取り組むもの |
青森県スポーツ推進計画 | 教育庁 | 2023~ 2027 |
スポーツ基本法第10条第1項の規定に基づき策定したものであり、本県の実情に即したスポーツを推進するため、市町村及び関係団体等と連携を図りながら、県民の生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現をめざすもの |
青森県スポーツ振興基盤整備計画 | 教育庁 | (2011年10月策定) | ライフステージを通じてスポーツに親しむことができる「豊かなスポーツライフ」の創出に向け、子どもから大人まで県民だれもが生涯にわたって主体的にスポーツに親しめる環境(=スポーツ振興基盤)整備に係る考え方・方向性を取りまとめたもの |
青森県文化財保存活用大綱 | 教育庁 | (2020年3月策定) | 地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、県全体の文化財の保存・活用に関する基本的な方向性を明確化し、県内における各種の取組を進めていく上での共通の基盤とするもの |
「青森の縄文遺跡群」活用推進ビジョン | 教育庁 | 2020~ 2030 |
「青森の縄文遺跡群」の世界遺産登録による効果を、地域づくり、人づくり、観光など幅広い分野で最大限活用するため、行政と民間が一体となって、各々の役割のもと連携・協力しながら取り組むための活動指針 |
社会資本
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
青森県ため池の安全・安心力アップ中期プラン | 農林水産部 | 2018~ 2024 |
県内の農業用ため池について「決壊時の被害」、「堤体の劣化状況」、「堤体の強度(安定性)」を指標として防災・減災対策の優先度を判断した「ため池診断書」に基づき、ソフト対策を中心としつつ優先度に基づき、ため池のハード対策を進める実行計画を定めたもの |
青森の港湾ビジョン「青い海と港から明日へ、世界へ」 | 県土整備部 | 2006~おおむね30年間 | 地域産業や経済活動の活性化及び市民生活の利便性と生活環境の向上に資することを目的とした、将来(おおむね30年後)の港湾の果たすべき役割や方向性を示すもの |
第二次青森空港活性化ビジョン | 県土整備部 | 2018~ 2025 |
青森空港を取り巻く事業環境が変化する中、青森空港関係者が目的意識を共有し、連携を強化することにより、真に魅力ある空港に発展するための指針 |
防災公共推進計画 | 県土整備部 | (2014年3月策定) | 災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組を推進するため、必要な施策について県と市町村が一体となって取りまとめたもの |
防災物流インフラ強化計画 | 県土整備部 | (2018年9月策定) | 青森空港を取り巻く事業環境が変化する中、青森空港関係者が目的意識を共有し、連携を強化することにより、真に魅力ある空港に発展するための指針 |
青森県橋梁長寿命化修繕計画 | 県土整備部 | 2021~ 2031 |
県管理橋梁の長寿命化を図ることにより、将来にわたる維持更新コストを大幅に削減するため、「いつどの橋梁にどのような対策が必要か」を定めた計画 |
青森県住生活基本計画 | 県土整備部 | 2021~ 2030 |
住生活基本法第17条の規定に基づく都道府県計画であり、積雪寒冷地である本県の特性を反映した住宅行政の指針として策定したもの |
第2次青森県消防広域化推進計画 | 危機管理局 | 2019~ 2024 |
消防組織法第33条の規定に基づき、市町村の消防の広域化を推進するため、本県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項を定めたもの |
青森県国土強靱化地域計画 | 危機管理局 | 2022年3月改定~概ね5年程度 | 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、国土強靱化の着実な推進を図るための指針となるもの |
計画の推進
計画名 | 所管部局 | 期間(年度) | 概要 |
---|---|---|---|
青森県行財政改革大綱 | 総務部 | 2024~ 2028 |
社会環境の変化や複雑化・高度化する行政課題に限られた予算・人員で的確に対応するとともに、「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」の着実な推進を下支えし、県民が主役の県政を実現するため、県政運営全般について、県民目線でゼロベースの見直しを行うもの。 |
青森県過疎地域持続的発展方針 | 財務部 | 2021~ 2025 |
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する基本的な事項等を定めたもの |
青森県DX推進プラン | 総合政策部 | 2024~ 2028 |
あらゆる分野においてDXを推進するための官民全体で共有すべき指針であり、「青森県基本計画」及び「青森県行財政改革大綱」に基づき、各分野におけるDX関連施策の取組を加速化させるための個別計画 (アクションプラン) |