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更新日付:2024年4月5日 構造政策課

ユニバーサル農業を推進しています

青森県ユニバーサル農業推進方策を策定しました

 青森県がめざす姿は、「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」です。
こうした社会を実現するためには、障がい者や高齢者をはじめ、あらゆる地域住民が人とのつながりや生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくりが必要です。

 本県では、農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する「農福連携」に取り組んできました。
今後、更なる人口減少に伴い、農業のみならず、あらゆる産業で人手不足が深刻化し、働き手の奪い合いになることが懸念されています。

 本県は、農林水産県であります。食料を全国へ、更には世界へ供給する拠点として青森県を成り立たせていくためには、障がい者や高齢者をはじめ、様々な方のお力が必要です。

 こうした中、障がい者をはじめ、生きづらさを感じている者、高齢者を含む、多様な人々が従事することができる農業を「ユニバーサル農業」と定義し、青森県農福連携推進会議委員や、アドバイザー、農福連携を実践されている皆様から御意見、御提言をいただき、今後の進むべき道筋を「青森県ユニバーサル農業推進方策」(令和6年3月28日策定)として取りまとめました。
概要

青森県農福連携推進会議

 青森県における農福連携の取組の拡大と地域共生社会の実現に向けて、農福連携の現状や課題、推進方向等を検討・協議するため、農福連携の実践者及び関係機関等で構成する青森県農福連携推進会議を令和4年7月1日に設置し、取り組み体制を強化しました。
 令和5年度は、第1回会議を令和5年10月31日に、第2回会議を令和6年2月8日に開催し、青森県ユニバーサル農業推進方策の策定に向けて検討しました。

青森県農福連携推進方策策定専門部会

 青森県農福連携推進会議設置要領に基づき、検討の主体となる青森県農福連携推進方策策定専門部会を令和5年7月26日に設置し、アドバイザーを置き、方策の策定に向け検討しました。
アドバイザー (五十音順)
  • 佐藤拓郎 株式会社アグリンハート代表取締役
  • 苫米地義之 社会福祉法人誠友会理事長
  • 中野和代 一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会代表理事
  • 沼田智美 三八地域障害者農業就労促進ネットワーク事務局長
  • 濱田健司 東海大学文理融合学部経営学科教授

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この記事についてのお問い合わせ

構造政策課 担い手育成グループ
ユニバーサル農業推進プロジェクトチーム
電話:017-734-9702(直通)  FAX:017-734-8303
kozoseisaku@pref.aomori.lg.jp

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