特定計量器の検定

　「検定」とは,新しく作られた計量器や修理された計量器が、計量法で定める基準に適合しているかどうかを検査することです。
　これにより精度を公的に担保し、適正な計量の実施を確保しようとするものです。
　また、検定を受けなければならない計量器は特定計量器として計量法で定められており、取引や証明に用いる計量器は、検定に合格し、かつ有効期間内にあるものを使用しなければなりません。

検定証印

　検定に合格した特定計量器には「検定証印」とその満了の年月（有効期間がないものを除く）が検定証印に隣接する箇所に付されます。
　ただし、国の指定を受けた製造事業者で、一定水準の品質管理能力と製造能力を備えた事業者が製造し、自社検査を行なって合格した計量器には、「基準適合証印」が付されます。
　また、計量法上の定めはありませんが、本県では、タクシーメーター、燃料油メーター、液化石油ガスメーターには、有効期限がわかり易いように「有効期限ステッカー」を貼付しています。

検定申請の手続方法

• 質量計（はかり、分銅）
• タクシーメーター
• 燃料油メーター
• 液化石油ガスメーター
• アネロイド型血圧計
  ※電力量計は日本電気計器検定所、騒音計、振動レベル計、酒精度浮ひょう以外の濃度計は一般財団法人日本品質保証機構が検定を実施しています。

子メーター

罰　則

• 計量法第16条
  　次に該当するものは、取引又は証明における計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
  １．計量器でないもの
  ２．検定証印のない特定計量器
  ３．型式承認のない特定計量器
  ４．有効期限を経過したもの
• 計量法第172条
  　同法第16 条に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
• 計量法第177条
  　法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第172条から第175条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各条の罰金刑を科する。