計量証明検査

　計量証明事業者は、登録を受けた日から特定計量器ごとに定期的に、計量証明に使用する特定計量器について、その登録をした都道府県知事が行う検査（「計量証明検査」という。）を受けることが計量法により義務付けられています。　
　ただし、検定に合格してから特定計量器ごとに定められた期間（免除期間）を経過していない場合は、申請により検査が免除されます。
　なお、検定有効期間のある特定計量器は、有効期間内であることが検査受検の条件です。
　計量証明検査に合格した特定計量器には「計量証明検査済証印」が付されます。
　検査の手続は次のとおりです。

検査周期と免除期間
検査対象の特定計量器	検査周期	免除期間
非自動はかり、分銅及びおもり	2年	1年
騒音計	3年	6ヶ月
振動レベル計	3年	6ヶ月
大気濃度計（ジルコニア式酸素濃度計等）	3年	6ヶ月
ガラス電極式水素イオン濃度指示計	3年	6ヶ月

申請書の提出

非自動はかり、分銅及びおもりの検査については、随時受付けますので、次の申請書を提出してください。
環境証明用計量器（騒音計、振動レベル計及び濃度計）の検査については、本県では一般財団法人日本品質保証機構が実施する移動検定を受検することで、当該検査に代えています。
※ 移動検定の日程等については、該当事業者に別途ご案内します。