介護サービス情報の公表

「介護サービス情報の公表」制度における調査に係る手順が一部改正されました。
令和２年度介護サービス情報に係る報告、調査及び情報公表計画を策定しました。

　この制度は、介護サービスの利用者や家族が、公表された情報をもとに介護サービス事業者やサービス内容を比較検討し、希望に合ったものを適切に選択できるよう支援すること、また、介護サービス事業者がこの制度への取り組みを通じて、提供するサービスの質を向上していくことを目的としています。

（１）公表される情報
　 公表される情報は「基本情報」「運営情報」（旧「調査情報」）「都道府県独自項目」の３種類となります。

〇基本情報
　事業所の名称、所在地等、従業者に関するもの、提供サービスの内容、法人情報です。

〇運営情報（旧「調査情報」）
　利用者の権利擁護の取組、サービスの質の確保の取組、相談・苦情等への対応、外部機関等との連携、適切な事業運営・管理の体制、安全・衛生管理等の体制その他の情報です。　

〇都道府県独自項目（平成29年度から追加）
　「青森県介護サービス事業所認証評価制度」による県の認証の有無の情報です。

　公表される情報は、インターネット上（介護サービス情報公表システム）で閲覧できます。いつでも誰でも自由に情報を入手できるので、現在お住まいの地域、あるいはこれからお住まいになる地域の事業所を比較検討できます。
（２）公表対象となる事業所　
　県が定める介護サービス情報の公表に係る報告、調査及び情報公表計画に基づき公表されます。

　介護サービスの情報の閲覧はこちらから（介護サービス情報公表システム） 令和2年2月1日（土）から、介護サービス情報公表システムのアドレスが変更になりました。
このことに伴い、お気に入りやブックマークの再登録が必要になります。
新アドレス：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp

　平成24年度の介護保険法の改正に伴い、「介護サービス情報の公表」制度における調査義務が廃止され、「知事が必要と認める場合」に調査することができることとされました。
　本県は、上記法改正を踏まえ「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針[45KB]を定め、「希望する事業者」に対して調査を実施することとしました。
　 なお、調査を希望する事業者は「介護サービス情報の公表」制度における調査に係る手順に従い、調査の申込を行ってください。
調査申込書はこちら[15KB]

　県では、以下のファイルのとおり計画を定め、実施していくこととしております。各事業者の御理解・御協力をお願いいたします。
（１）令和２年度の報告、調査及び情報公表計画はこちら[136KB] （２）（別紙１）介護サービス情報の公表の対象となるサービス一覧はこちら[85KB] （３）（別紙２）令和２年度対象事業所はこちら[374KB] （４）サービス毎の報告・通知スケジュールはこちら[78KB]

　青森県は、情報の公表を行う「指定情報公表センター」及び調査を行う「指定調査機関」を以下のとおり指定し、制度を実施しております。
指定情報公表センター及び指定調査機関
青森県社会福祉協議会
住所　青森県青森市中央三丁目20-30　県民福祉プラザ2階
電話　017-723-1391

　報告様式が必要な方や、報告方法等不明な点は指定情報公表センター（青森県社会福祉協議会　電話 017-723-1391）あてご連絡ください。

（１）手数料の金額
　事業者の皆様には、情報公表及び調査に際して青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例に定める以下の手数料を納付していただきます。
〇公表手数料　4,000円（報告する事業者が納付します。）
〇調査手数料　21,000円（調査を希望する事業者が納付します。）

（２）手数料の納付方法
　県証紙売りさばき人から上記手数料分の県証紙を購入の上、ちょう付用紙に貼り付け、県高齢福祉保険課へ郵送等により納付してください。 なお、県証紙は収入印紙とは違いますのでくれぐれもご注意ください。
※「公表手数料」は計画に定める報告期限までに、「調査手数料」は調査申込をする際に納付くださるようお願いします。
　「公表手数料」（4,000円)の県証紙のちょう付用紙はこちら[166KB]
　「調査手数料」（21,000円）の県証紙のちょう付用紙はこちら[149KB] （３）手数料の納付先
県高齢福祉保険課　介護事業者グループ
介護サービス情報公表担当
住所　〒030-8570　青森市長島一丁目1-1
電話　017-734-9299