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更新日付：2025年6月25日 高齢福祉保険課
介護サービス情報の公表について
令和7年度における介護サービス情報の公表に係る報告、調査及び情報公表計画を作成しました。
※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXまたは電子メールにて送信してください。
質問様式はこちら
[31KB]です。
ご質問の前に「８ よくある質問」をご参照ください。
FAX：017-734-8090
メールアドレス：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
質問様式はこちら
[31KB]です。ご質問の前に「８ よくある質問」をご参照ください。
FAX：017-734-8090
メールアドレス：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
1 介護サービス情報の公表制度の目的
この制度は、介護サービスの利用者や家族が、公表された情報をもとに介護サービス事業者やサービス内容を比較検討し、希望に合ったものを適切に選択できるよう支援すること、また、介護サービス事業者がこの制度への取り組みを通じて、提供するサービスの質を向上していくことを目的としています。
※制度の詳細は、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
厚生労働省ホームページ「介護サービス事業の公表制度」（外部リンク）
※制度の詳細は、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
厚生労働省ホームページ「介護サービス事業の公表制度」（外部リンク）
| 基本情報 | 事業所の名称、所在地等、従業者に関するもの、提供サービスの内容、法人情報 |
| 運営情報（年度内の新規事業者は不要） | 利用者の権利擁護の取組、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等への対応、外部機関等との連携、事業運営・管理、安全・衛生管理等等、従業者の研修等、財務諸表 |
| 都道府県独自項目 | 「青森県介護サービス事業所認証評価制度」による県の認証の有無の情報 |
公表される情報は、インターネット上（介護サービス情報公表システム）で閲覧できます。いつでも誰でも自由に情報を入手できるので、現在お住まいの地域、あるいはこれからお住まいになる地域の事業所を比較検討できます。
県が定める介護サービス情報の公表に係る報告、調査及び情報公表計画に基づき公表されます。
2 介護サービス情報公表システム（介護サービスを利用される方）
３ 介護サービス情報報告システム（介護サービス事業者の方）
４ 情報の公表及び調査の実施体制
青森県は、情報の公表を行う「指定情報公表センター」及び調査を行う「指定調査機関」を以下のとおり指定し、制度を実施しております。
指定情報公表センター及び指定調査機関
青森県社会福祉協議会
住所 青森県青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ2階
電話 017-723-1391
指定情報公表センター及び指定調査機関
青森県社会福祉協議会
住所 青森県青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ2階
電話 017-723-1391
報告様式が必要な方や、報告方法等不明な点は指定情報公表センターあてご連絡ください。
令和7年度の情報公表計画
県では、以下のファイルのとおり計画を定め、実施していくこととしております。各事業者の御理解・御協力をお願いいたします。
（１）令和７年度の報告、調査及び情報公表計画
[133KB]
（２）（別紙１）介護サービス情報の公表の対象となるサービス一覧[81KB]
（３）（別紙２）令和７年度対象事業所[293KB]
（４）サービス毎の報告・通知スケジュール[84KB]
（１）令和７年度の報告、調査及び情報公表計画
[133KB]（２）（別紙１）介護サービス情報の公表の対象となるサービス一覧
[81KB]（３）（別紙２）令和７年度対象事業所
[293KB]（４）サービス毎の報告・通知スケジュール
[84KB]
主な変更点
財務状況の公表
令和6年度から
「事業所等の財務状況」の公表
が義務化
されました。
（介護保険法施行規則 別表第2）
- 情報公表システムの「運営情報」に 財務諸表等 を掲載する項目が追加されました。
- 公表する財務諸表等は、 直近の事業年度を終えた時点で作成したもの（1年分） です。
- 公表単位は、原則、事業所又は施設単位ですが、拠点や法人単位で一体会計としており、事業所又は施設単位での区分けが困難な事業者は、 拠点単位や法人単位での公表が可能 です。
- 財務三表のうち「会計基準上作成が求められていない」書類については、 新たな作成は不要 です。
- 情報公表システムへアップロードした財務諸表等（PDFもしくはCSVデータ）が そのまま公表 されますので、作成した財務諸表等に他事業分が含まる等の理由により、財務諸表をそのままアップロードできない場合は、 資産、負債及び収支の内容が分かる簡易な計算書類 でも差し支えありません。
- 「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」での報告とは 別制度 です。
重要事項（運営規程の概要等）のウェブサイト上での公表
介護サービス情報の公表事業所が対象です。
令和7年度から
重要事項（事業所の運営規程の概要等）
について、従来の
書面掲示
に加えて、
ウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に、掲載・公表が
義務化
されました。（令和6年度は任意でした。）
-
「運営規程の概要」や「重要事項説明書」を
法人もしくは事業所のホームページ
で公開していない場合は、情報公表システムに掲載・公表する必要があります。
（法人もしくは事業所のホームページで重要事項説明書等をすでに公開している場合は、情報公表システムへの掲載・公表は不要です。） - 情報公表システムの 事業所の特色 に重要事項説明書等の掲載（PDF、Excel、Word形式でアップロード）が可能です。
調査票（基本情報・運営情報）、記載要領
サービス種別ごとの調査票（基本情報・運営情報）および記載要領は以下のとおりです。
| サービス種別 | 基本情報 | 運営情報 | 記載要領 |
|---|---|---|---|
| 01 訪問介護 | Excel | Excel | |
| 02 夜間対応型訪問介護 | Excel | Excel | |
| 03 訪問入浴介護（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 04 訪問看護（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 05 訪問リハビリテーション（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 06 通所介護 | Excel | Excel | |
| 07 認知症対応型通所介護（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 08 療養通所介護 | Excel | Excel | |
| 09 通所リハビリテーション（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 10 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（予防含む） | Excel | Excel | |
| 11 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部利用型）（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 12 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | Excel | Excel | |
| 13 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 14 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部利用型）（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 15 地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） | Excel | Excel | |
| 16 特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅）（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 17 特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅・外部利用型）（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 18 地域密着型特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅） | Excel | Excel | |
| 19 福祉用具貸与（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 20 特定福祉用具販売（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 21 小規模多機能型居宅介護（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 22 認知症対応型共同生活介護（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 23 居宅介護支援 | Excel | Excel | |
| 24 介護老人福祉施設 | Excel | Excel | |
| 25 短期入所生活介護（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 26 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 | Excel | Excel | |
| 27 介護老人保健施設 | Excel | Excel | |
| 28 介護老人保健施設ショート（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 29 介護療養型医療施設ショート（予防を含む） | Excel | Excel | |
| 30 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | Excel | Excel | |
| 31 看護小規模多希望型居宅介護（複合型サービス） | Excel | Excel | |
| 32 地域密着型通所介護 | Excel | Excel | |
| 33 介護医療院 | Excel | Excel | |
| 34 介護医療院ショート（予防を含む） | Excel | Excel |
６ 「介護サービス情報の公表」制度における調査
平成24年度の介護保険法の改正に伴い、「介護サービス情報の公表」制度における調査義務が廃止され、「知事が必要と認める場合」に調査することができることとされました。
本県は、上記法改正を踏まえ「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針を定め、「希望する事業者」に対して調査を実施することとしました。
なお、調査を希望する事業者は「介護サービス情報の公表」制度における調査に係る手順に従い、調査の申込を行ってください。
「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針
[96KB]「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する手順
[107KB]調査申込書
[15KB]
７ 公表及び調査に係る手数料
（１）金額
公表対象事業者の皆様は、情報公表及び調査に際して青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例に定める以下の手数料を納付してください。
〇公表手数料 4,000円（報告する事業者が納付します。）
〇調査手数料 21,000円（調査を希望する事業者が納付します。）
〇公表手数料 4,000円（報告する事業者が納付します。）
〇調査手数料 21,000円（調査を希望する事業者が納付します。）
（２）納付方法
県証紙売りさばき人から上記手数料分の県証紙を購入の上、ちょう付用紙に貼り付け、県高齢福祉保険課へ郵送等により納付してください。
なお、青森県収入証紙は国が発行する収入印紙とは違いますので、くれぐれもご注意ください。
※「公表手数料」の納付期限
○公表手数料…計画に定める報告期限まで
○調査手数料…調査申込をする時
「公表手数料」（4,000円）の県証紙のちょう付用紙[166KB]
「調査手数料」（21,000円）の県証紙のちょう付用紙[149KB]
なお、青森県収入証紙は国が発行する収入印紙とは違いますので、くれぐれもご注意ください。
※「公表手数料」の納付期限
○公表手数料…計画に定める報告期限まで
○調査手数料…調査申込をする時
「公表手数料」（4,000円）の県証紙のちょう付用紙
[166KB]「調査手数料」（21,000円）の県証紙のちょう付用紙
[149KB]
（３）納付先
〒030-8570 青森市長島一丁目1-1
青森県高齢福祉保険課 介護事業者グループ
介護サービス情報公表担当
電話 017-734-9299
青森県高齢福祉保険課 介護事業者グループ
介護サービス情報公表担当
電話 017-734-9299
※公表手数料郵送の際は、封筒の表面に「
情報公表手数料
」と
朱書き
してください。
８ よくある質問
介護サービス情報公表に関するよくある質問はこちら[124KB]
[124KB]
Q＆A（財務諸表等の報告について）[537KB] ※令和6年11月29日差替え
※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXまたは電子メールにて送信してください。
質問様式はこちら[31KB]です。
FAX：017-734-8090
メールアドレス：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
[537KB] ※令和6年11月29日差替え※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXまたは電子メールにて送信してください。
質問様式はこちら
[31KB]です。FAX：017-734-8090
メールアドレス：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
９ 関係通知等
・「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について[327KB]
（令和6年10月18日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
・「介護保険サービス情報の公表」制度に関するQ＆A[142KB]
（令和6年11月29日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
・介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度のかかる実施上の留意事項について[258KB]
（令和6年8月2日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
・介護保険法（第115条の35～44）（外部リンク）
・介護保険法施行令（第37条の2～12）（外部リンク）
・介護保険法施行規則（第140条の43～62）（外部リンク）
令和6年度青森県集団指導資料（介護サービス情報公表制度の報告と手数料について[719KB]）
[327KB]（令和6年10月18日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
・「介護保険サービス情報の公表」制度に関するQ＆A
[142KB]（令和6年11月29日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
・介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度のかかる実施上の留意事項について
[258KB]（令和6年8月2日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
・介護保険法（第115条の35～44）（外部リンク）
・介護保険法施行令（第37条の2～12）（外部リンク）
・介護保険法施行規則（第140条の43～62）（外部リンク）
令和6年度青森県集団指導資料（介護サービス情報公表制度の報告と手数料について
[719KB]）
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