指定難病医療費助成制度　指定医・指定医療機関の皆様へ（お知らせ）

【お知らせ】
　難病法の対象疾病である338疾病のうち173疾病について診断基準及び重症度分類等が改正され、令和６年４月１日から新基準が適用されます。そのうち５疾病は名称が変更されます。さらに、新たに３疾病が制度の対象に加わり対象疾病数は合計341となります。
　臨床調査個人票は、診断基準等の改正がなかったものを含めすべての疾病について改正され令和６年４月１日から改正後の臨床調査個人票が適用されます。
　今回の診断基準等の改正によって、支給認定範囲が広がるものはあっても狭まるものはありません。
　令和６年４月１日以降は改正後のフォームで臨床調査個人票を作成していただくことが基本です。
　改正後１年間に限り、改正前のフォームにより作成された臨床調査個人票によって支給認定申請してよいこととされていますが、できるだけ早期に、改正後の臨床調査個人票へ移行してください。
　なお、令和６年４月１日付け改正後の臨床調査個人票において、１ページ目の「患者情報」のうち「保険情報」という項目が追加されておりますが、指定医が記入する必要はないものとされています。
　改正後の診断基準と臨床調査個人票は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。

【お知らせ】
　閉庁日における新規申請に対応するため、平成27年２月18日付け事務連絡の別紙「新規申請に係る送信票（収受票）」により取り扱っているところですが、難病の患者に対する医療等に関する法律の一部改正により、令和５年10月１日以降に受付する新規申請においては医療費助成の開始時期が前倒し（臨床調査個人票の記載内容に基づき申請日より前から開始）されることとなりました。
　この改正に伴い、平成27年２月18日付け事務連絡は、令和５年９月30日をもって廃止します。
　なお、「新規申請に係る送信票（収受票）」が令和５年９月30日までに送信され、送信日から14日以内に保健所へ申請書類が提出された場合は、送信日を申請日として受付することになります。
令和５年６月７日付け事務連絡「特定医療費支給認定（指定難病医療費助成制度）の新規申請に係る送信票（収受票）の取扱いの廃止について」[63KB]