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更新日付:2022年5月20日 がん・生活習慣病対策課

指定難病医療費助成制度 指定医・指定医療機関の皆様へ(お知らせ)

 こちらは、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、知事の指定を受けた指定医と指定医療機関の皆様に対するお知らせです。指定を受けていない場合は、「12 指定医・指定医療機関の申請」をご覧になり、指定申請をしてください。

公費負担者番号の設定について

 平成29年4月1日から、「生活保護」として支給認定となった方のうち、医療保険の被保険者となっている方の公費負担者番号及び医療受給者証の色が以下のとおりに変わりました。
 なお、平成29年12月31日をもって旧制度(特定疾患治療研究事業)からの移行に伴う経過措置が終了し、白色の受給者証が廃止となりました。
受給者の区分 公費負担者番号及び医療受給者証の色
(1)生活保護(医療保険の被保険者を除く)として支給認定となった者 54026026(ピンク色)
(2)(1)以外の者 54026018(黄色)

※生活保護受給者の特定医療費(介護サービスの介護報酬)請求について
 特定医療費の支給認定を受けている者が生活保護開始となった場合には、生活保護開始日以降、階層区分を「生活保護」として取り扱い、公費負担番号を「54026026」に変更することとしておりますが、月の途中で生活保護に変更となった者及び生活保護が廃止となった者の当該月の特定医療費(介護報酬)の請求については、下記の厚生労働省の通知に基づき請求の手続きを行うようお願いいたします。

生活保護受給者の医療受給者証の有効期間について

生活保護の受給により変更申請をした方
→生活保護開始日以降、階層区分を「生活保護」として取り扱います。

支給認定申請手続に係る留意事項について

 本制度で支給認定の対象となる方は、次のいずれかに該当する方です。
ア 指定難病にかかっていると認められる方で、国が定める重症度分類に該当する方
イ 指定難病にかかっていると認められる方で、重症度分類に該当しないが、申請月以前の12月以内に指定難病に係る総医療費が33,330円を超える月が3月以上ある方【軽症者特例】

 県における認定審査においては、アに該当しない場合は、イ(軽症者特例)に該当するかどうかを判定する必要がありますので、対象者への医療受給者証交付手続等を円滑に進めるため、下記について御留意くださるようお願いします。
1 臨床調査個人票作成時の留意事項 (難病指定医の皆様へ)
(1) 重症度分類に関する事項
 臨床調査個人票に記載される「重症度分類」は、県の認定審査において重要な判断基準となりますので、必ず記載してください。
 また、重症度分類およびその判定の基礎となる検査項目については、臨床調査個人票作成時点から直近6か月以内の患者の最重症時の状態について記載してください。
 なお、重症度分類に該当しない場合は、軽症者特例に該当するかどうかを判定し、軽症者特例に該当しない場合は、「不認定」となる可能性があることに御留意ください。


(2)その他
 以下の項目の記載漏れがないよう御留意ください。
・治療【必須】

 ※治療を行っていない場合は、「なし」又は「不明」を選択する必要があります。
・鑑別診断

 ※記入がない場合は、「鑑別できない」と判断されます。

【臨床調査個人票作成等に係る関係資料】
以下の資料のうち、「診断基準・重症度分類および臨床調査個人票に関するQ&A」以外の資料は、厚生労働省のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載しております。
・改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項(ver.3)、別紙1(39疾患 ver.2)、別紙2(記入不可エリア ver.3)、別紙3(臨床調査個人票改正点 ver2)
・臨床調査個人票正誤表(ver3)
診断基準・重症度分類および臨床調査個人票に関するQ&A(2019.4.1)PDFファイル[524KB]

【 診断基準及び重症度分類等について 】
 国が定める、指定難病に係る診断基準と重症度分類、また、臨床調査個人票について、最新のものを下記のウェブサイトで入手いただけます。
厚生労働省「指定難病」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます
「難病情報センター」https://www.nanbyou.or.jp/このリンクは別ウィンドウで開きます
2 提出書類に係る留意事項 (事務担当者の皆様へ)
 軽症者特例に該当する可能性のある方については、申請時にできる限り「医療費申告書」を提出するよう患者へ周知してくださるようお願いいたします。
(参考)
「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費支給認定申請手続に係る留意事項について」
(平成27年2月18日付け青保第1726号通知)
※難病指定医が所属しており、指定難病患者が10人以上受診していると想定される医療機関あてに送付したものです。

自己負担上限額管理票等の記載方法について

 厚生労働省から指定医療機関用の制度の概要、自己負担上限額管理票等の記載方法について以下のとおり示されました。
 また、自己負担上限額管理票の記載記入に当たっての留意点やQ&Aを作成しましたので、併せてこちらもご覧ください。

その他

 申請する保健所が閉庁している日における新規申請等の対応については、以下の文書のとおりとなります。
 新規申請に係る送信票(収受票)についてPDFファイル
(平成27年2月18日付け青森県健康福祉部保健衛生課健康危機対策グループマネージャー事務連絡)
 送信票(収受票)様式PDFファイル
 送信票(収受票)様式ワードファイル

青森県難病指定医研修について

※令和3年3月からオンライン研修に移行しました。受講ページはこちらから

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この記事についてのお問い合わせ

がん・生活習慣病対策課 難病対策グループ
電話:017-734-9215  FAX:017-734-8045

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