平成30年分政治資金収支報告書の概要

＜統括表＞
◆政党の支部[168KB]
◆国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）[51KB]
◆資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）[142KB]
◆その他の政治団体[669KB]
◆政党の支部（解散分）[50KB]
◆国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）（解散分）［該当なし］
◆資金管理団体（国会議員関係を除く）（解散分）[74KB]
◆その他の政治団体（解散分）[142KB]

＜寄附等の内訳＞
◆政党の支部[69KB]
◆国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）[36KB]
◆資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）[38KB]
◆その他の政治団体[71KB]
◆政党の支部（解散分）［該当なし］
◆国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）（解散分）［該当なし］
◆資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）（解散分）［該当なし］
◆その他の政治団体（解散分）[30KB]

※　上の統括表及び寄附等の内訳については青森県報において告示しています。
（令和元年11月29日付け号外第69号[1102KB]）
※ 解散団体に係る平成30年分の収支報告書の要旨は、次の青森県報を御覧ください。
（平成30年11月30日付け号外第111号）[661KB]
（平成31年1月30日付け号外第4号）[158KB]

　個別の政治団体の政治資金収支報告書につきましては、「令和元年11月29日公表 政治資金収支報告書（平成30年分定期公表等）」を御覧ください。

　平成30年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部120団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）10団体、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）112団体、その他の政治団体677団体の合計919団体となっており、平成29年分に比べ合計団体数では26団体の増加となった。
　収支報告書の提出率は、政党の支部95.8％、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）100.0％、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）94.6％、その他の政治団体91.9％、計92.8％となっており、平成29年分に比べ2.5ポイント減少した。

　前年繰越額を除く平成30年分の収入金額は、9億9,902万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で平成29年分の11億5,961万円に比べると13.8％（1億6,059万円）の減少となった。また、支出総額は9億8，644万円で平成29年分の11億1,093万円に比べると11.2％（1億2,449万円）の減少となっている。
　政治団体別にみると、平成30年分の収入金額は、政党の支部が5億1,929万円で、平成29年分に比べ29.3％（2億1,508万円）の減少、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が9,365万円で12.9％（1,071万円）の増加、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が7，315万円で22.1％（1,324万円）の増加、その他の政治団体が3億1,292万円で10.8％（3,053万円）の増加となっている。
　また、支出総額は、政党の支部が5億3,844万円で20.7％（1億4，021万円）の減少、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が8，134万円で8.5％（635万円）の増加、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が6,813万円で1.4％（94万円）の減少、その他の政治団体が2億9，852万円で3.6％（1，031万円）の増加となっている。

　前年繰越額を除く平成30年分の収入金額は、日本共産党（6団体）が2億2,028万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で最も多く、次いで自由民主党（93団体）が2億850万円、国民民主党（旧民進党、8団体）が4，087万円、公明党（5団体）が2,614万円、社会民主党（1団体）が1,381万円、立憲民主党（2団体）が966万円などとなっている。
　また、支出総額では、自由民主党が2億3,053万円で最も多く、次いで日本共産党が2億1,425万円、国民民主党が4，308万円、公明党が3，222万円、社会民主党が1,206万円、、立憲民主党が628万円などとなっている。 ※　参考資料１[141KB]、 参考資料２[174KB]も併せて御覧ください。

　政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に7団体、資金管理団体中に3団体、その他の政治団体中に7団体の計17団体あり、平成29年（20団体）に比べ、3団体減少した。
　国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は1億9,482万円で、平成29年（3億2,811万円）に比べ、40.6％（1億3,329万円）の減少となった。また、支出総額は1億9,612万円で、平成29年（2億9,027万円）に比べ、32.4％（9,414万円）の減少となっている。                         
　なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額（9億9,902万円）に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は19.5％となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額（9億8,644万円）に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は19.9％となっている。 ※　参考資料３[140KB]も併せて御覧ください。

（※）資料４の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体（7団体）を含んでいるため、資料２の国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）の集計と異なります。
（参考：政治資金規正法（抄））
（国会議員関係政治団体）
　第19条の7　この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
　(1)　衆議員議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表である政治団体
　(2)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
　２　この節の規定（これに係わる罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係わる選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第１号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

　前年繰越額を除く平成30年分の収入金額が1億円以上の政治団体は1団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は1団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は24団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は14団体、100万円以上500万円未満の政治団体は67団体、1円以上100万円未満の政治団体は255団体、収入がなかった政治団体は491団体となっている。

　前年繰越額を除く平成30年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が11団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が4団体、資金管理団体が1団体、その他の政治団体が4団体となっている。
　そのうち、平成29年分に比べ収入金額が増加した政治団体は11団体となっている。　 ※　参考資料４[253KB] 参考資料５[155KB]も併せて御覧ください。

　平成30年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は17団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は22件となっており、平成29年分（15団体19件）と団体数は2団体の増加、件数は3件の増加となっている。なお、政治資金パーティーによる収入の総額は1億6,965万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）となっており、平成29年分の1億4,877万円に比べると14.0％（2,087万円）の増加となっている。
　そのうち、収入が1,000万円以上の特定パーティー（その対価に係る収入が1,000万円以上のもの）を開催した政治団体は4団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は4件となっているが、平成29年分（4団体4件）と同数となっている。なお、特定パーティーによる収入の総額は１億377万円となっており、平成29年分の9,698万円に比べると7.0％（679万円）の増加となっている。 ※　参考資料６[80KB]も併せて御覧ください。