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更新日付:2025年5月13日 農林水産政策課
農山漁村女性組織活動モデル実証を募集します
本県の農林水産業を支える担い手不足が懸念されている中で、農山漁村を活性化させていくためには、これまで以上に女性が活躍できる環境を整えていく必要があります。
このような中で、女性農林漁業者の組織活動は、情報交換や人財育成の場として機能し、女性の能力を発揮させ、起業や事業拡大等の新たな取組につながることが期待されます。
そこで、組織活動を通じた女性農林漁業者によるモデルとなる取組を実証する組織を募集することとしました。
県の審査により選定されたモデル実証については、県と実施者が委託契約を締結の上、実施していただきますので、是非応募について御検討ください。
このような中で、女性農林漁業者の組織活動は、情報交換や人財育成の場として機能し、女性の能力を発揮させ、起業や事業拡大等の新たな取組につながることが期待されます。
そこで、組織活動を通じた女性農林漁業者によるモデルとなる取組を実証する組織を募集することとしました。
県の審査により選定されたモデル実証については、県と実施者が委託契約を締結の上、実施していただきますので、是非応募について御検討ください。
募集内容等
1 実施内容
実施者は県と委託契約し、次の取組を実施する。
(1)組織活動の開始・発展に向けて、経営参画や地域活性化等につながる取組を実施
・農業経営の発展(経営や生産等の知識・技術習得のための研修等)
・地域経済の活性化(起業活動や地域活性化イベントの企画開催等)
・組織運営の円滑化(他地域女性組織の調査、視察等)
・その他、組織活動に必要と認める取組
(2)実施結果の取りまとめ(実施報告書の作成)
2 実施者の条件
(1)地域で活動する農山漁村女性組織であること。
(2)組織の構成員がおおむね50歳以下で、女性農林漁業者が半数以上かつ3名以上であること。
(3)同一の提案内容で、本事業以外の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
3 委託料の上限
1モデル実証について、委託料の上限を20万円とする。
4 事業対象の範囲
事業の対象となる経費は、次に掲げる実施期間内に直接事業に必要な経費であって、事業対象として明確に区分できるものに限る。
(1)報償費(講師等に対する謝礼。実施者自らに対するものは除く。)
(2)旅費(講師等の旅費・宿泊費、実施者の調査や打合せに係る旅費・宿泊費。但し、実施者の旅費・宿泊費は、総経費の1/3以内とする。)
(3)印刷製本費(資料等印刷費、調査用アンケート作成費、啓発等資材)
(4)賃借料(講習会等の会場・体験ほ場・機材・バス等の借上料)
(5)通信運搬費(発送料金、郵便料金)
(6)消耗品費(事務用品費、講習会等で用いる食材費、その他必要な資材等。但し、取得価格5万円以上の物品を除く)
(7)その他、県が必要と認める経費
実施者は県と委託契約し、次の取組を実施する。
(1)組織活動の開始・発展に向けて、経営参画や地域活性化等につながる取組を実施
・農業経営の発展(経営や生産等の知識・技術習得のための研修等)
・地域経済の活性化(起業活動や地域活性化イベントの企画開催等)
・組織運営の円滑化(他地域女性組織の調査、視察等)
・その他、組織活動に必要と認める取組
(2)実施結果の取りまとめ(実施報告書の作成)
2 実施者の条件
(1)地域で活動する農山漁村女性組織であること。
(2)組織の構成員がおおむね50歳以下で、女性農林漁業者が半数以上かつ3名以上であること。
(3)同一の提案内容で、本事業以外の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
3 委託料の上限
1モデル実証について、委託料の上限を20万円とする。
4 事業対象の範囲
事業の対象となる経費は、次に掲げる実施期間内に直接事業に必要な経費であって、事業対象として明確に区分できるものに限る。
(1)報償費(講師等に対する謝礼。実施者自らに対するものは除く。)
(2)旅費(講師等の旅費・宿泊費、実施者の調査や打合せに係る旅費・宿泊費。但し、実施者の旅費・宿泊費は、総経費の1/3以内とする。)
(3)印刷製本費(資料等印刷費、調査用アンケート作成費、啓発等資材)
(4)賃借料(講習会等の会場・体験ほ場・機材・バス等の借上料)
(5)通信運搬費(発送料金、郵便料金)
(6)消耗品費(事務用品費、講習会等で用いる食材費、その他必要な資材等。但し、取得価格5万円以上の物品を除く)
(7)その他、県が必要と認める経費
応募方法等
1 応募書類の提出期限
令和7年6月30日(月)17時必着
2 応募方法等
別添「令和7年度農山漁村女性組織活動モデル実証募集要領」に基づき、必要書類を作成し、最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ提出してください。
なお、応募予定者は、書類作成前に農林水産事務所農業普及振興室へ相談し、募集内容や必要書類等について確認してください。
令和7年6月30日(月)17時必着
2 応募方法等
別添「令和7年度農山漁村女性組織活動モデル実証募集要領」に基づき、必要書類を作成し、最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ提出してください。
なお、応募予定者は、書類作成前に農林水産事務所農業普及振興室へ相談し、募集内容や必要書類等について確認してください。