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更新日付:2022年7月20日 環境政策課

フロン排出抑制法のページ

第一種フロン類充塡回収業関係(充塡回収業者登録簿、新規・更新登録、変更、廃止、充塡回収報告)については、「4.第一種フロン類充塡回収業者の登録等について」を御覧ください。

1.フロン排出抑制法について

 オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、フロン回収・破壊法が改正され、フロン類の製造、使用、廃棄に係る包括的な規制措置を講じる「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が平成27年4月1日から施行されました。

<平成27年4月1日施行>
 第一種特定製品(業務用空調機器、業務用冷凍冷蔵機器)管理者の機器の点検義務化、フロン類充塡回収業者登録義務化等

<令和2年4月1日改正>
 第一種特定製品廃棄時における規制の強化等

※第二種特定製品(カーエアコン)からのフロン類の回収業者登録については、平成17年1月1日から自動車リサイクル法に移行しました。詳しくは、自動車リサイクル法のページを御覧ください。

【参考】フロン排出抑制法パンフレット[6481KB]

2.改正フロン法(令和2年4月1日施行)について

 フロン排出抑制法が改正されました。(令和元年6月5日公布、令和2年4月1日から施行)
 改正法は、関係者の相互連携により第一種特定製品の管理者の排出事業者責任を徹底し、フロン類の回収率の向上などフロン類の排出抑制を推進するための措置を講じようとするものです。
 主な改正点は以下のとおりです。

1 機器廃棄の際の取組(管理者)
 ○ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入
 ○廃棄物・リサイクル業者等へのフロン類の引渡証明書の写しの交付を義務付け
 【参考】管理者向けチラシ[776KB]

2 建物解体時における機器廃棄の際の取組(建設・解体業者)
 ○建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け
 ○解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大
 ○解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け
 【参考】建設・解体業者向けチラシ[995KB]

3 機器が引き取られる際の取組(廃棄物・リサイクル業者)
 ○廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン類の引渡証明書の写しを確認し、確認できない機器の引取りを禁止
 【参考】廃棄物・リサイクル業者向けチラシ[1491KB]

 フロン排出抑制法、施行規則等については、環境省ホームページを御覧ください。

3.第一種特定製品の使用時及び廃棄時における各関係者の義務について

フロンフロー図

第一種特定製品管理者、第一種特定製品廃棄等実施者

 第一種特定製品管理者とは、第一種特定製品の所有者です。ただし、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、請け負った者が管理者となります。
 第一種特定製品廃棄等実施者とは、第一種特定製品の廃棄等を実施する管理者です。

機器使用時

(1)第一種特定製品の設置・管理
 第一種特定製品は、以下の点に注意して設置・管理してください。
・機器に損傷をもたらすような振動源を周囲に設置しないこと。
・機器の周囲に点検・修理のために必要な作業空間を確保すること。
・機器周辺の清掃を行うこと。

(2)簡易点検
 全ての第一種特定製品について、以下のとおり簡易点検を実施しなければなりません。
・点検頻度:3ヶ月に1回以上
・点検実施者:制限なし
・点検内容:以下の「簡易点検の手引き」を参照してください。
 ※点検後は(4)の点検履歴を作成してください。
【参考】簡易点検の手引き[15092KB]

(3)定期点検
 第一種特定製品のうち、定格出力が7.5kW以上の機器については、以下のとおり定期点検を実施しなければなりません。
・点検頻度:
 定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアーコンディショナー → 3年に1回以上
 定格出力が50kW以上のエアーコンディショナー → 1年に1回以上
 定格出力が7.5kW以上の冷蔵機器及び冷凍機器 → 1年に1回以上
・点検実施者:十分な知見を有する者
・点検内容:直接法や間接法による冷媒漏えい検査
 ※点検後は(4)の点検履歴を作成してください。

(4)点検等の履歴の作成及び保存
 (2)(3)の点検について、以下のとおり履歴に係る記録を作成し保存しなければなりません。
・作成が必要な記録:管理者や管理する機器に関する情報、点検や修理の実施状況、充塡・回収したフロン類の情報等
・保存期限:機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年を経過するまで
・記録様式:任意様式(法定様式の定めなし)
 ※一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会(JARAC)が様式例を作成しており、JARACのホームページからダウンロードできます。

機器廃棄時

(1)第一種フロン類の回収
 機器を廃棄する際は、予め機器に充塡されているフロン類を充塡回収業者に回収してもらう必要があります(回収依頼書が必要です)。
 なお、第一種フロン類引渡受託者を経由して充塡回収業者に回収を依頼することも可能です(委託確認書が必要です)。
 ※引取等実施者が充塡回収業者の登録を受けている場合には、フロン類の回収とあわせて機器の引取を依頼することが可能です。

 必要書類等については、行程管理票を用いると便利です。
【注意】機器を廃棄する際にフロン類を回収しないと、即座に刑事罰(50万円以下の罰金)の適用対象となります!

(2)機器の引渡し
 (1)のフロン類回収後、第一種特定製品引取等実施者に機器を引渡すときには、機器とあわせて引取証明書の写しを交付しなければなりません。

(3)必要書類の保管
 以下の書類を保管しなければなりません。
・点検履歴(3年)
・回収依頼書又は委託確認書(行程管理票A票)の写し(3年)
・第一種フロン類充塡回収業者から交付された引取証明書(行程管理票E票)(3年)
・再委託承諾書(行程管理票B票)を交付した場合、その写し(3年)
・解体工事の場合、解体元請業者から事前説明された書面(3年)

フロン類算定漏えい量の報告

 第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書をもとに、フロン類の漏えい量を算定し、毎年度における算定漏えい量がCO2換算で1,000t以上となった場合(※)、国(事業所管大臣)に報告する必要があります。
 算定漏えい量の報告は、毎年度4月1日から7月31日までに行う必要があります。
 詳細については、環境省ホームページを御覧ください。

 ※算定漏えい量(t-CO2)=Σ(冷媒毎の(充塡量-整備時回収量)×地球温暖化係数)

【参考】フロン類算定漏えい量報告・公表制度による集計結果の公表について
 国(環境省)は、法第20条第4項の規定により、漏えい量に係る集計結果を事業所管大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとされており、本県においても、より適切な機器の管理を促進し、フロン類の排出を抑制するため、結果を公表しています。
 詳細については環境省ホームページを御覧ください。
令和2年度算定漏えい量集計結果総括表[77KB]
令和2年度特定漏えい者一覧表(本県分)[178KB]
令和元年度算定漏えい量集計結果総括表(R4.3.18修正)[77KB]
令和元年度特定漏えい者一覧表(本県分)[145KB]
平成30年度算定漏えい量集計結果総括表(R4.3.18修正)[77KB]
平成30年度特定漏えい者一覧表(本県分)[135KB]
平成29年度算定漏えい量集計結果総括表[77KB]
平成29年度特定漏えい者一覧表(本県分)[72KB]
平成28年度算定漏えい量集計結果総括表[77KB]
平成28年度特定漏えい者一覧表(本県分)[163KB]
平成27年度算定漏えい量集計結果総括表[77KB]
平成27年度特定漏えい者一覧表(本県分)[182KB]

第一種特定製品整備者

 第一種特定製品整備者とは、第一種特定製品の整備を行う者です。
 専門業者として機器の整備を行う者の他、自ら整備を行う機器所有者や使用者も含まれます。

第一種特定製品整備時

 機器の整備時にフロン類の充塡・回収を行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければなりません。なお、整備者自ら、第一種フロン類充塡回収業者の登録を受けている場合は、自ら充塡・回収することも可能です。
 第一種フロン類充填回収業者からフロン類の破壊証明書又は再生証明書が回付されたら、第一種特定製品管理者に回付するとともに、その写しを3年保存しなければなりません。

第一種フロン類引渡受託者

 第一種フロン類引渡受託者とは、第一種特性製品廃棄等実施者から、第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の充塡回収業者への引渡しを委託された者です。
 主に、機器の廃棄処理や再生品としての譲渡を受けた設備業者や解体業者、廃棄物・リサイクル業者等が該当します。

第一種フロン類引渡受託時、引渡時

 第一種フロン類引渡受託者は、第一種特定製品廃棄等実施者から委託確認書の交付を受けたら、それを充塡回収業者(フロン類の引渡しを再委託する場合は再委託先)に回付するとともに、その写しを3年保存しなければなりません。
 なお、フロン類の引渡しを再委託する場合は、予め発注者が再委託を承諾する旨の書面(再委託承諾書)の交付を受ける必要があります。再委託承諾書は3年保存しなければなりません。
 第一種フロン類充塡回収業者から引取証明書(行程管理票E票)の写しが交付されたら、それを3年保存しなければなりません。

特定解体元請業者

 特定解体元請業者とは、建物等の解体工事の発注者から、直接解体工事を請け負う者です。
 ※解体する建物等に第一種特定製品が設置されていないことが明らかな場合は、該当しません。

解体工事時

 解体工事、改修工事を受注する際、フロン類が充塡されている第一種特定製品の有無を事前に調査・確認し、発注者に書面(事前確認書、任意様式)交付により説明するとともに、その写しを3年保存しなければなりません。
 【参考】事前確認書 様式例

第一種フロン類充塡回収業者

 第一種フロン類充塡回収業者とは、第一種特定製品に、冷媒としてフロン類を充塡・回収することを業として行う者として、都道府県知事の登録を受けた者です。
 登録方法等については、「4.第一種フロン類充塡回収業者の登録等について」を御覧ください。

機器整備時

(1)第一種フロン類の充塡
 第一種フロン類の充塡後、充塡証明書を第一種特定製品管理者に交付しなければなりません。

(2)第一種フロン類の回収
 第一種フロン類の回収後、回収証明書を第一種特定製品管理者に交付しなければなりません。
 回収した第一種フロン類は、自ら再生する場合等を除き、第一種フロン類破壊業者・再生業者等に引き渡さなければなりません。また、破壊・再生証明書が交付されたら、それを第一種特定製品管理者(または、第一種特製品整備者)に回付するとともに、その写しを3年保存しなければなりません。

※充塡証明書及び回収証明書は、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会(JARAC)が様式例を作成しており、JARACのホームページからダウンロードできます。

機器廃棄時

 第一種フロン類の回収後、引取証明書(行程管理票E票)を第一種特定製品廃棄等実施者に交付(第一種フロン類引渡受託者には、引取証明書の写しを交付)するとともに、その写し(行程管理票F票)を3年保存しなければなりません。
 回収した第一種フロン類は、自ら再生する場合等を除き、第一種フロン類破壊業者・再生業者等に引渡さなければなりません。また、破壊・再生証明書が交付されたら、第一種特定製品廃棄等実施者に回付するとともに、その写しを3年保存しなければなりません。

充塡回収量報告

 第一種フロン類充塡回収業者は、前年度のフロン類充塡量及び回収量等について報告書を作成し、 毎年5月15日までに 都道府県知事に提出しなければなりません。
 詳細については、「フロン類充塡量及び回収量等の報告」を御覧ください。

第一種フロン類破壊業者・再生業者

 フロン類破壊業者・再生業者とは、第一種特定製品及び第二種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の破壊・再生を業として行う者として、国(環境大臣及び経済産業大臣)から許可を得た者です。

第一種フロン類の破壊・再生時

 第一種フロン類充塡回収業者から引渡されたフロン類の破壊又は再生後、破壊・再生証明書を第一種フロン類充塡回収業者に交付するとともに、その写しを3年保存しなければなりません。

4.第一種フロン類充塡回収業者の登録等について

 第一種特定製品にフロン類の充塡や回収を行おうとする者は、第一種フロン類充塡回収業者として、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
(第一種特定製品整備者や第一種特定製品廃棄等実施者自らが、フロン類の充塡や回収を行う場合にも、登録が必要です。)

【参考】
(令和4年7月1日現在)第一種フロン類充塡回収業者登録簿 [PDF] [Excel]

第一種フロン類充塡回収業者の登録

新規・更新登録

1 登録申請に必要な書類
(1)申請書

 申請書様式 [PDF] [Word]
(2)登録手数料

 青森県収入証紙(4千円分)
(3)本人を確認できる書類

 ア 個人の場合は、申請日前3ヶ月以内に発行された住民票の写し
 イ 法人の場合は、申請日前3ヶ月以内に発行された登記事項証明書
(4)申請者等が法に定める欠格要件に該当しないことを誓約した旨の書面(誓約書)

 誓約書様式 [PDF] [Word]
(5)フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類

 ア 自ら所有している場合は、購入契約書、納品書、領収書及び販売証明書等のうち、いずれかの写し
 イ 自ら所有権を有していない場合は、借用契約書、共同使用規定書及び管理要領書等のうち、いずれかの写し
(6)フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類

 取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し

2 書類提出先
 申請者の住所を管轄する環境管理部に提出してください。(詳細は、「6.各環境管理部の管轄区域について」を御覧ください。)
 なお、住所が青森県外の場合、提出先は東青地域県民局環境管理部となります。

3 提出部数
 1部
 ※申請者控えが必要な場合は、別途作成してください。

4 登録有効期間
 登録日から5年
 【注意】有効期間内に更新手続を行わなければ、登録が失効します。

5 (更新の場合)申請書類受付時期
 現行の登録期間満了年月日の2ヶ月前から受け付けております。

変更届

1 提出が必要な変更事項
 ア 氏名又は名称及び住所並びに法人の場合の代表者の氏名
 イ 事業所の名称及び所在地
 ウ その業務に係る第一種特定製品の種類並びに充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類
 エ 回収の用に供する設備の種類
 ※上記以外の軽微な変更については、変更届の提出は不要です。

2 提出が必要な書類
(1)変更届

 変更届様式 [PDF] [Word]
(2)(上記1のアに係る変更の場合)住民票の写し又は登記事項証明書

 ア 個人の場合は、住民票の写し
 イ 法人の場合は、登記事項証明書
(3)(上記1のウ又はエに係る変更の場合)フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類

 ア 自ら所有している場合は、購入契約書、納品書、領収書及び販売証明書等のうち、いずれかの写し
 イ 自ら所有権を有していない場合は、借用契約書、共同使用規定書及び管理要領書等のうち、いずれかの写し
(4)(上記1のウ又はエに係る変更の場合)フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類

 取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し

3 書類提出先
 新規登録と同じ

4 提出部数
 新規登録と同じ

5 提出期限
 変更があった日から30日以内

廃止届

1 提出が必要な書類
(1)廃止届

 廃止届様式 [PDF] [Word]
(2)充塡量及び回収量等の報告書

 廃止した日までの実績(廃止した年度分)について記載
 ※様式等については、「フロン類充塡量及び回収量等の報告」を御覧ください。
(3)登録通知書

2 書類提出先
 新規登録と同じ

3 提出部数
 新規登録と同じ

4 提出期限
 法人が合併により消滅した場合や、フロン類充塡回収業を廃止した場合、該当するに至った日から30日以内。

フロン類充塡量及び回収量等の報告

 登録を受けている第一種フロン類充塡回収業者は、前年度のフロン類充塡量及び回収量等について報告書を作成し、 毎年5月15日までに 都道府県知事に提出しなければなりません。
 報告は、第一種フロン類充塡回収業者の登録単位で、登録を受けた都道府県ごとに行うことになります。
 なお、充塡量及び回収量等の実績が無い場合であっても、報告する必要があります。
 また、廃業又は登録取消しがあった場合にも、当該年度の報告が必要です。

1 報告書
 報告様式 [PDF] [Word] [Excel]
 記載例 [PDF]

2 提出先
 申請者の住所を管轄する環境管理部に提出してください。(詳細は、「6.各環境管理部の管轄区域について」を御覧ください。)
 なお、住所が青森県外の場合、提出先は東青地域県民局環境管理部となります。

3 提出部数
 1部
 ※申請者控えが必要な場合は、別途作成してください。

4 注意事項
 本報告書項目の「法第41条の規定によりフロン類が充塡されていないことの確認を行った第一種特定製品の台数」とは、明らかにフロン類が充塡されていない第一種特定製品(不法投棄や災害等で発生したもの、機器整備時にフロン類を回収した状態で保管していたもの等)を廃棄する際、廃棄等実施者から依頼を受けてフロン類が充塡されていないことを確認した台数となります。
 この場合、廃棄等実施者には、「引取証明書」ではなく「確認証明書」(任意様式)を交付します。
【参考】廃棄機器への対応のポイント[946KB]


※令和3年度の報告(令和2年度実績)における当該項目について修正がある場合は、令和4年度の報告(令和3年度実績)の際に、提出先の環境管理部にお知らせください。

5.行程管理票について

 第一種特定製品を廃棄する際に使用する書面として、業界団体で組織する一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が行程管理票を販売しています。
 行程管理票は全国の関係団体・自治体等で販売されており、 青森県内では次の団体・合同庁舎等で販売しています。
 なお、行程管理票の種類や記載方法等の詳細については、 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)のホームページ をご覧下さい。

1 団体名称  ・青森県冷凍空調設備工業会(TEL:017-738-2131)
 ・青森県解体工事業協会(TEL:017-729-2322)

2 合同庁舎等名称
 ・県庁生協本庁北棟店(017-763-5322)
 ・県合同庁舎売店(弘前、八戸、五所川原、十和田、むつ)

6.各環境管理部の管轄区域について

 各環境管理部の管轄区域は以下のとおりです。
 なお、住所が青森県外の場合は、東青地域県民局環境管理部が管轄となります。
環境管理部名称等 管轄区域
東青地域県民局環境管理部
〒030-8570
青森市長島1-1-1 青森県庁東棟4F
TEL 017-734-9185
青森市、東津軽郡、上北郡(野辺地町、
横浜町、六ヶ所村)

青森県外
中南地域県民局環境管理部
〒036-8345
弘前市大字蔵主町4 弘前合同庁舎1F
TEL 0172-31-1900
弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、
平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、
北津軽郡
三八地域県民局環境管理部
〒039-1101
八戸市大字尻内町字鴨田7 八戸合同庁舎2F
TEL 0178-27-5111(代表)
八戸市、十和田市、三沢市、上北郡
(七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町)、
三戸郡
下北地域県民局環境管理部
〒035-0073
むつ市中央1-1-8 むつ合同庁舎新館1F
TEL 0175-33-1900
むつ市、下北郡

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環境政策課 循環型社会推進グループ
電話:017-734-9249  FAX:017-734-8065

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