令和７年度所得向上プログラム実践支援事業の募集を開始しました。

　本県における農業者の所得向上のモデル事例を創出し、そのモデルを地域で共有・横展開することで、農業者全体の所得向上を図ることを目的とします。

　本事業は、農業者等が自ら企画・提案する「所得向上チャレンジプラン」の実現に向けて、その取組に係る経費を補助するほか、普及指導員が経営指導等により伴走支援を行います。

　事業実施年度（令和７年度）に補助金を交付するほか、目標年度（令和９年度）において、大きな成果を収めた場合、追加で補助金を交付することで、成果により補助率が変わる補助事業です。

（１）事業実施主体
　ア　農業者
　イ　農業法人（農地所有適格法人、農事組合法人その他主に農業を営むものと知事が認める法人）
　ウ　任意組織（３戸以上の農業者等が組織する団体で代表の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるものをいう。）

（２）補助対象者の要件

補助事業の対象者は、別表１の要件を全て満たす必要があります。

※システムは、農林水産省が提供する経営診断のためのシステムです。実際のサイトはこちらです。
※経営診断では、予備診断書から本診断書までの結果をまとめた総合診断書を作成します。
※任意組織の経営分析及び目標の評価は、役員３名（原則として代表及び副代表）が対象です。

（３）補助対象経費

　ア　ソフト事業及びハード事業（令和７年度交付）

所得向上チャレンジプランの実施に要する経費は別表２のとおりです。

※ソフト事業のみの実施も可能です。

　イ　成果連動型加算（令和９年度交付）

　上記別表１の区分の欄の３の（１）～（３）のすべてを満たす場合は、令和７年度に実施するハード事業に要した経費の６分の１に相当する額以内の額を加算します。
　ただし、ハード事業に係る金融機関からの借入金の償還に要する経費などが補助対象となります。
　なお、成果連動型の追加加算は、令和９年度予算に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて変更の可能性があります。

（４）目標設定（目標年度は令和9年度）

　応募時の直近３か年間の平均（営農経験が３年に満たない者は直近２年間以内の平均）を現状として基本目標、チャレンジ目標※を設定してください。
※チャレンジ目標は成果連動型加算に挑戦する事業実施主体が設定する目標ですので、挑戦されない方は設定不要です。

※目標に係る指標の計算は公募要領の別表を参照してください。

１　募集期間
　令和７年５月26日（月）～6月26日（木）

２　応募方法
（１）事前相談
　上記別表１の区分の欄の１の（１）に基づく県の財務分析には、時間を要しますので、お早めに最寄りの農林水産事務所農業普及振興室に直近３か年分の青色申告決算書を持参の上、御相談ください。（事前の予約をお願いします。連絡先は、別表３を参照）
（２）応募書類の提出
　令和７年度青森県所得向上プログラム実践支援事業応募書（別紙様式１）及び「所得向上チャレンジプラン」（別紙様式２）を作成し、最寄りの農林水産事務所農業普及振興室に提出してください。
　

（１）提出書類等に不備又は不適当な事由がある場合、不採択となり得ますので、書類の作成に当たっては十分に御留意ください。
（２）提出された書類に基づきヒアリングを実施する場合があります。
（３）提出書類等は、事業採択の有無に関わらず返却いたしません。なお、提出書類等は、秘密保持に十分配慮するものとし、審査以外の目的には使用いたしません。
（４）本事業は令和７年度中に完了する必要がありますので、ご注意ください。
（５）ソフト事業の実施は令和７年５月26日から可能ですが、不採択の場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。
（６）ハード事業は融資が要件となっていますので、応募前に金融機関との事前の相談をお願いします。なお、融資を受けられないと交付決定の取り消しとなることから、農器具メーカー等との契約を締結する前までに、融資の決定を受けるようお願いします。

（１）事業計画は、提出された書類により審査します。
（２）審査は外部の審査員等により行い、評価点の合計が高い順に採択します。また、一定の評価点未満の場合は不採択とします。
（３）必要に応じて別途資料の提出を求める場合があります。
（４）採択結果については、応募者に文書でお知らせします。

（１）チャレンジプランの妥当性（財務の健全性、課題の明確性、計画の有効性など）
（２）取組の新規性（新規性、チャレンジ性など）
（３）事業効果の公益性（モデル性と地域への定着性など）
（４）関係者の総合的なサポート体制と役割分担による実現度（協力体制やそれぞれの役割の明確化など）
（５）その他

・公募要領[750KB]
・公募要領様式[67KB]