青森県スマート農業チャレンジ支援事業の要望調査について

　令和７年度スマート農業機械チャレンジ支援事業の要望調査を実施します。
　本事業の申請を希望される方は、農林水産事務所へお問い合わせ下さい。

令和８年４月13日（月）～５月15日（金）17時まで

本事業は、持続可能で生産性の高い農業を実現するため、農業者の皆さんのスマート農業機械等の導入を支援するものです。

１　対象品目
　農作物全般

２　事業実施主体
　以下のいずれかに該当する者。
（１）農業者（農林業センサスの農業経営体のうち個人経営体に該当し、青色申告をしている者）
（２）農業法人（農地所有適格法人、農事組合法人、その他主に農業を営むものと知事が認める法人）
（３）任意組織（３戸以上の農業者が組織する団体で代表の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの）

３　事業要件
　以下の全てを満たすこと。
（１）県内に本社又は生産拠点を有し、県内で事業を実施すること。
（２）事業実施主体が事業実施年度から翌年度までの間に、事業計画書記載の目標を達成する見込みがあること。
（３）導入する農業機械等については、計画に即した適正な規模・能力であること。
（４）導入した農業機械等について、農機具共済その他民間事業者が提供する保険に加入すること。

４　補助率等
　税抜き事業費の２分の１以内

５　補助上限額
　１事業主体当たり1，250万円

６　補助対象機械等
（１）原則として、スマート農業機械が補助対象となります。
（２）導入する農業機械等は、原則新品で50万円以上のものに限ります。
（３）既存機械からの単純更新は対象外です。

　以下のいずれかの目標を設定すること。
　なお、現状値は令和７年度、目標年度は事業実施年度の１年後（令和９年度）とします。
（１）面積拡大
（２）10a当たり生産コスト（減価償却分除く）の削減
（３）10a当たり収量の増加
（４）売上げの増加
（５）10a当たり労働時間の削減
　ただし、スピードスプレーヤについては、キャビン付きとし、目標年度までに防除面積（受託面積を含む）を５％以上拡大させること。

１　令和８年度中に納品できなかった場合
　事業の財源として活用している国の交付金は、令和９年度に繰越ができないことから、交付決定の取消しの可能性があります。
　※必ず、販売店に納品日を確認してください。

２　財産処分の制限
　機械等の耐用年数（農業機械は７年間）が経過するまでの間は、県の許可を得ないで売却、譲渡、貸付などを行うことはできません。
　また、財産管理台帳は、耐用年数が経過するまで保管してください。

３　会計検査院の対応
　会計検査院の検査対象となった場合、説明をお願いすることがあります。

４　事業完了後
　設定した成果目標の達成状況について、令和10年６月末までに報告していただきます。
　また、補助事業に関する書類は、令和14年３月31日まで保管してください。

事業計画書の内容から、（１）事業効果、（２）公平性、（３）地域への波及効果、（４）経営のリスク対策、（５）財務の健全性の観点でポイント付けし、予算の範囲内でポイントの高い順に採択します。

１　事業計画書
２　成果目標の現状に係る根拠資料
　（例）作業日誌、農地台帳など
３　農業機械等の規模決定根拠
４　定款、決算書（法人、任意組織の場合）
５　見積書の写し（１者以上）
６　農業機械等のカタログ（コピー可）
７　青色申告決算書の写し
８　認定農業者（認定新規就農者）であることの証明
　（例）市町村が発行した証明書など
９　農業共済、収入保険などの加入の証明
※提出書類が揃っているか御確認の上、各農林水産事務所に御相談ください。

１　パンフレット[1028KB]
２　県交付要綱[447KB]
３　事業計画書様式[82KB]