震動と液状化による被害予測

建物

　建物被害は、県下全域の木造建物と非木造建物(RC・SRC造建物とS造建物)について、構造、階数、用途、建築年代などと青森県の地域性を考慮して、建物の持つ耐力と地震力を比較することにより予測しました。
　被害の原因として地盤の揺れと液状化、さらに最大被害を想定して、冬の夕方(6時)、風速4m/秒、風向が南西の条件で出火・延焼を予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震では、木造建物の被害棟数(全壊棟数+半壊棟数)は、約60,500棟、非木造建物の被害棟数は約8,300棟と予測されます。
　想定日本海側海溝型地震では、木造建物の被害棟数は約8,300棟、非木造建物の被害棟数は約500棟と予測されます。
　想定内陸型地震では、木造建物の被害棟数は約5,600棟、非木造建物の被害棟数は約600棟と予測されます。
　木造建物の被害は、地盤の揺れと液状化の程度とともに大きな被害を受ます。しかし、非木造建物（一般的に低層建物で直接基礎）は、地盤の液状化の程度とともに大きな被害を受け、地盤の揺れの程度では、それ程大きな被害を受けません。
　従って、下図に示すように、非木造建物では全壊が半壊棟数を上回る結果となっています。
　また、出火(炎上)件数は、想定太平洋側海溝型地震では112件、想定内陸型地震で3件と予測されます。

出火・延焼件数の予測結果

木造建物

非木造建物

供給・通信施設

上水道施設

　上水道管の被害は、管種・管径毎に過去の被害事例から地盤の揺れ、液状化を考慮して予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震での被害箇所数は約9,100箇所と予測されます。

上水道施設の被害予測結果

電話施設

　電柱、架空線、地中線の被害は、過去の被害事例から、地盤の揺れ、液状化と火災による被害を考慮して予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震での電柱の被害本数は、約900本と予測されます。

電話施設の被害予測結果

電力施設の被害予測結果

　電柱、架空線の被害は、過去の被害事例から地盤の揺れ、液状化と火災による被害を考慮して予測しました。
想定太平洋側海溝型地震での電柱の被害本数は約1,400本と予測されます。

電力施設の被害予測結果

ガス施設

　ガス施設は、都市ガスとLPガスに分けて被害を予測しました。ガス管の被害は、管種毎に過去の被害事例から、地盤の揺れ、液状化を考慮して予測しました。
　一方、LPガスボンベの漏洩被害は、震度と漏洩率の関係から予測しました。
想定太平洋側海溝型地震でのLPガスボンベの漏洩件数は約13,300件と予測されます。
　一方、都市ガスのガス管の被害箇所数は約40箇所と予測されます。

都市ガス施設の被害予測結果

LPガス施設の被害予測結果

交通輸送施設

道路施設

　県内の高速自動車道路、有料道路、一般国道、主要地方道を対象として、過去の被害事例と震度との関係から被害を予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震での被害は太平洋側の国道4号、国道7号などに多くみられます。

道路施設の被害予測結果

鉄道施設

　県内のJR線（津軽海峡線を除く）と私鉄線を対象として、過去の被害事例を基に、震度と被害率の関係から被害を予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震での被害は、約260箇所となり、JR東北線などで多くみられます。

鉄道施設の被害予測結果

斜面関連

　県内の急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、土石流危険箇所を対象とし、現況と地盤の揺れにより、被害の危険性を予測しました。

急傾斜地崩壊危険箇所の被害予測結果（単位：箇所数）

地すべり危険箇所の被害予測結果（単位：箇所数）

土石流危険箇所の被害予測結果（単位：箇所数）

公共土木施設

港湾・漁港

　県内の港湾・漁港を対象として、地盤の揺れと過去の事例を基に施設が被害を受ける可能性について予測しました。

港湾の被害予測結果（単位：施設数）

漁港の被害予測結果（単位：施設数）

空港・ダム

　空港・ダムの被害予測は、土木施設等の設計基準と過去の被害事例に基づき、予測したところ、青森県内の空港・ダムは、被害がないと予測されました。

ため池

　県内のため池を対象とし、ため池の地質、堤防高、地盤の揺れを考慮して被害を予測しました。

ため池の被害予測結果（単位：箇所数）

河川

　県内の269の河川を対象とし、水防重要度の判定結果と地震の揺れ、液状化を考慮して河川堤防の被害を予測しました。

河川の被害予測結果（単位：％）

人的被害

　建物の倒壊・火災の発生による、死者、負傷者、罹災者、避難者について予測しました。

人的被害の予測結果

死者・負傷者

　地盤の揺れによる家屋被害と火災を考慮して予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震では死者約290人、負傷者約4,200人と予測されます。

避難者

　火災によって住家を失った人口を予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震での避難者は、約6,400人と予測されます。想定日本海側海溝型地震及び想定内陸型地震では、火災による延焼がないため、避難者は発生しないと予測されます。

罹災者

　地盤の揺れ、液状化および火災によって住家を失った人口を予測しました。
　想定太平洋側海溝型地震での罹災者数は県の9%の人口にあたる約137,000人と予測されます。

震動と液状化による被害予測のまとめ

震動と液状化による被害予測のまとめ一覧

一覧に戻る