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県立療育福祉センター・県立特別支援学校の移転整備に係る検討支援業務の受託事業者を募集します

更新履歴

2026年7月24日　企画提案の募集を開始しました。

業務名

県立療育福祉センター・県立特別支援学校の移転整備に係る検討支援業務

趣旨・目的

　県では、あすなろ療育福祉センターとさわらび療育福祉センターの移転・新築整備の検討を進めており、移転先として、「あすなろ療育福祉センターは統合新病院建設予定地から半径２km以内のエリア」、「さわらび療育福祉センターは弘前大学医学部附属病院、弘前総合医療センター、健生病院のいずれかから半径２km以内のエリア」としている。
　また、両センターの移転に合わせ、あすなろ療育福祉センターに隣接する青森第一養護学校、さわらび療育福祉センターに隣接する弘前第二養護学校も両センターと一体的に移転整備することとしている。
　本業務は、「あすなろ療育福祉センターと青森第一養護学校」、「さわらび療育福祉センターと弘前第二養護学校」を移転建替するにあたり、センター及び養護学校の必要規模を満たす建設候補地を抽出・調査し、用地取得や基本計画策定へ移行するための基礎資料を得ることを目的とする。

業務概要

業務内容

(1)建設候補地の机上調査
(2)一次候補地の選定、二次候補地の選定、最終候補地の選定
(3)簡易レイアウト図の作成
(4)まとめ及び今後の課題の整理
※詳細は、別紙「県立療育福祉センター・県立特別支援学校移転整備検討支援業務仕様書(案)」を御覧ください。

委託経費上限額

1,994,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む)
※実際の契約額は、事業者の決定後に企画書の内容に基づき見積もり合わせを行ったうえで決定します。

委託期間

契約締結日から令和8年12月28日(月)までとします。

企画提案応募資格

応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件をすべて満たす者とします。
(1)建設・土木・調査業務の実績があり、県立療育福祉センター及び県立特別支援学校の移転先調査業務を適切に遂行できる事業者であること。
(2)日本国内に本店を有していること。
(3)本業務の「監理技術者」又は「担当技術者」として、以下のいずれかの資格を有する者を配置すること。
宅地建物取引士、技術士、建築士（一級又は二級）、不動産鑑定士、補償業務管理士
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項及び第2項各号のいずれにも該当しない者であること。
(5)青森県財務規則（昭和39年３月青森県規則第10号）第128条の規定による　一般競争入札に参加できない者でないこと。
(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(7)国又は地方公共団体との契約に関し、参加表明書の提出期限日から企画提案書の提出期限日までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。
(8)参加表明書の提出期限の日から契約締結の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月28日付け青監第633号）に基づく知事の指名停止の措置を受けていない者であること。
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(10) 国税、都道府県税及び市町村税を滞納していない者であること。

応募方法

企画提案競技に参加する者は、令和8年8月10日（月）17時までに参加表明書（様式1）を提出してください。

その上で、令和8年8月14日（金）17時までに、企画提案書提出書（様式2及び付表）及び企画提案書（日本産業企画Ａ4横　※任意様式）等一式を提出してください。

※詳細は、「県立療育福祉センター・県立特別支援学校の移転整備に係る検討支援業務企画提案募集実施要項」をご確認ください。

応募に関する質問及び回答

質問票（様式3）により令和8年7月31日（金）17時までに電子メール（PDF形式）で提出してください。

口頭（電話を含む。）による質問は受け付けません。

回答は、令和8年8月5日（水）までに質問票を提出した者に回答するほか、本ホームページ上において質問者名を伏せて掲載します。

審査の方法

ア　審査は書面により、県職員で構成する審査員が、審査基準に基づき実施します。
イ　審査の結果、最も総得点の高い提案者を採用することとし、合計点が同数の場合は、審査員内で協議し、決定します。

審査基準

県立療育福祉センター・県立特別支援学校移転整備検討支援業務にかかる評価項目及び評価基準

審査結果の通知と委託契約の締結

(1)審査結果の通知等
　審査結果は、採否を問わず全ての提案者に対して電子メール（審査結果通知文を添付）により通知します。なお、審査結果に関する質問は受け付けません。
(2)委託契約の締結及び権利の帰属
ア　審査において最優秀提案者となった者を受注候補者とし、速やかに企画提案書を基に仕様の詳細を協議し、上限額の範囲内で委託契約を締結します。
イ　業務内容については、最優秀提案者の企画提案書内容をそのまま実施することを約束するものではなく、詳細について協議の上、決定します。
ウ　委託契約は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき締結します。
エ　本委託業務により制作された資料等に係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、委託料の支払いが完了した時に受注者から県に移転します。委託事業の成果等は青森県に帰属するものとし、県は、県の業務において使用する場合、受注者の許諾を要せず自由にこれを使用できるものとします。

全体スケジュール

〇令和8年7月24日（金）　公告
〇令和8年7月31日（金）17時　質問受付期限
〇令和8年8月5日(水)　質問回答
〇令和8年8月10日(月)17時　参加表明書提出期限
〇令和8年8月14日(金)17時　企画提案提出書等提出期限
〇令和8年8月21日（金）以降　審査結果の通知
〇令和8年8月28日（金）頃　契約締結

留意事項

(1)応募に要する経費は、全て応募者の負担とします。
(2)提出された企画提案書は返却しないものとします。
(3)本委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従うとともに、関係法令を遵守してください。
(4)事業の受注により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務があるので、留意してください。
(5)本委託業務で使用する画像等の著作権及び肖像権など権利関係の調整及び処理は、受注者が行うこととします。
(6)受注者は、本委託業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等を遵守してください。
(7)その他、契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、県と協議して決定するものとします。