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福祉・介護職員等処遇改善加算

（R7.6.9更新）令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告について
・様式は以下ページ（実績報告について）に掲載しております。
・令和6年度（サービス提供：令和6年4月～令和7年3月、請求：令和6年5月～令和7年4月、加算受給：令和6年6月～令和7年5月）において本加算を受給した場合は、県障がい福祉課へ実績報告書を提出してください。提出期限：令和6年度における最終の加算支払年月の翌々月の末日
※令和6年度における最終の加算支払年月が5月の場合は令和7年7月31日（木）が提出期限です。

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。質問票様式はこちらです。
　質問票エクセルファイル

[18KB]

（ご注意ください）
　このページには、青森県健康医療福祉部障がい福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
　高齢福祉保険課が所管する介護サービス事業者等において算定する介護職員処遇改善加算等に関する届出書と様式が異なりますので、届出書作成に当たってはご注意ください。

福祉・介護職員等処遇改善加算について

（R7.3.11更新）令和7年度障害福祉サービス等処遇改善計画書について
　福祉・介護職員等処遇改善加算等については、厚生労働省HPも併せてご確認ください。

※計画書は毎年度提出する必要がありますので、昨年度以前から加算を取得している事業者においても提出が必要です。

処遇改善加算等に係る問い合わせについては、下記の厚生労働省相談窓口にお問い合わせください。
〇福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　電話番号：050-3733-0230（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む））

　令和7年度以降の福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方等については、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について PDFファイル

[2018KB]」（令和7年3月7日付け障障発0307第1号・こ支障第11号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長・こども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知）及び「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版） PDFファイル

[463KB]」（令和7年3月7日付け厚生労働省・こども家庭庁事務連絡）を必ず御確認ください。

〇令和6年度からの主な修正点
・次年度への移行に伴う改正
・旧3加算及び処遇改善加算ⅴに係る取扱の削除
（処遇改善加算ⅴについては令和6年度までの経過措置区分であるため令和7年度は算定できないことにご留意ください。）
・「（参考）処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策 PDFファイル

[843KB]」に示されている要件の緩和に係る改正
※令和6年度から、自立生活援助、就労定着支援が対象サービスに追加されました。
　（地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援についてはこれまでと変わらず対象外となります。）

※令和6年度分の実績報告の作成にあたっては、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について PDFファイル

[426KB]」（令和6年3月26日付け障障発0326第4号・こ支障第86号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障がい福祉課長・こども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知））をご覧ください。

計画書等（加算の届出）について

（R7.3.11更新）

　福祉・介護職員処遇改善加算等を取得する場合は、加算を取得する年度ごとに処遇改善計画書等を提出する必要があり、加算を取得しようとする月の前々月の末日（例：4月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、前年度の2月末日）までに提出する必要があります。

　ただし、令和7年度当初の特例として、令和7年4月及び5月の処遇改善加算の算定に係る計画書の提出期限は、令和7年4月15日（火）までに指定権者へ提出することとされました。

　また、これまで処遇改善加算を未算定で令和7年4月から新たに当該加算を取得する事業所や、令和6年度に算定していた加算の区分から変更がある事業所は、計画書と併せて、令和7年４月15日（火）までに、体制に係る届出（様式第２号、第8号様式、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）を御提出ください。

令和7年度分の様式は次のとおりです。
※令和7年度は「障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金」と様式が一体化されています。
　処遇改善加算と併せて当該補助金を申請される場合は、別紙様式2-3、2-4にも必要事項を記載の上、同時に提出してください。
　（ただし、中核市（青森市・八戸市）所管の事業所は、処遇改善加算の計画書の提出先は各中核市になりますので御注意ください。）

◆計画書様式
・障害福祉サービス等処遇改善計画書（別紙様式2-1、2-2）エクセルファイル

[516KB]、記載例エクセルファイル

[517KB]

◆該当する場合のみ作成・提出が必要な書類
・別紙様式５（特別な事業に係る届出書）エクセルファイル

[27KB]
※処遇改善計画書の変更については、「変更届出について」をご確認ください。

◆体制に係る届出様式
【4・５月分の処遇改善加算を新たに算定する場合や、R6年度に算定していた加算の区分から変更がある場合のみ】
・様式第2号エクセルファイル

[33KB]
・第8号様式ワードファイル

[28KB]
・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表エクセルファイル

[935KB]

※「処遇改善加算ⅴ」については令和6年度までの経過措置区分となりますので、令和7年度以降は選択できません。
　体制等状況一覧表の「※16」の備考をご確認ください。

実績報告について

　本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。
　なお、本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

【令和6年度分報告様式】
・障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2、3-3）エクセルファイル

[391KB]、実績報告書記入例エクセルファイル

[391KB]
【令和7年度分報告様式】
・障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2）エクセルファイル

[213KB]、実績報告書記入例エクセルファイル

[216KB]

変更届出について

　処遇改善加算等を取得する際に提出した障害福祉サービス等処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要となる場合があります。その際は変更届出書を提出してください。

変更届出書（別紙様式４）エクセルファイル

[24KB]

届出先について

・指定障害福祉サービス事業所、指定障害児通所（入所）支援事業所→県
※ただし、青森市又は八戸市に所在する指定障害福祉サービス事業所及び指定障害児通所支援事業所分については、それぞれ青森市又は八戸市に届出してください。
なお、同一法人において、青森市又は八戸市が所管する事業所と県が所管の事業所（青森市又は八戸市以外の市町村に所在する事業所）が混在している場合は、青森市又は八戸市と県の両方に届出が必要です。

・基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。

県へ提出する場合
〇提出先：〒030-8570 青森市長島1-1-1 青森県障がい福祉課障がい福祉事業者グループ
〇提出方法：郵送　※封筒に朱書きで「処遇改善計画書在中」（実績報告書提出の場合は「処遇改善実績報告書在中」）と記載してください。

※処遇改善加算と併せて「障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金」を申請される場合は、朱書きで「処遇改善計画書・補助金計画書在中」と記載してください。