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更新日付:2022年12月1日 障害福祉課

福祉・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算

令和5年度障害福祉サービス等処遇改善計画書について
 令和5年4月サービス提供分 から処遇改善加算等を算定しようとする場合( 令和4年度から引続き算定する事業者も含む )は、 令和5年2月28日(火) までに障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出してください。

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。 質問票様式はこちらです。
 質問票エクセルファイル[18KB]

(ご注意ください)
 このページには、青森県健康福祉部障害福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
 高齢福祉保険課が所管する介護サービス事業者等において算定する介護職員処遇改善加算等に関する届出書と 様式が異なります ので、届出書作成に当たってはご注意ください。

処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算について

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方等については、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてPDFファイル[1423KB]」(令和4年7月22日付け障障発0722号第1号厚生労働省境・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)及び説明資料「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等についてPDFファイル[1410KB]」をご覧ください。

計画書(加算の届出)について

 福祉・介護職員処遇改善加算等を取得する場合は、加算を取得する年度ごとに処遇改善計画書等を提出する必要があり、加算を取得しようとする月の前々月の末日(例:4月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、前年度の2月末日)までに提出する必要があります。

ベースアップ等支援加算の申請について
(すでに処遇改善加算を取得済みであり、令和4年度中に新たにベースアップ等加算のみを新規取得する事業所・施設向け)

ベースアップ等加算の算定要件

下記両方の要件を満たすこと。

・処遇改善加算(1)、(2)、(3)のいずれかを算定していること。
・賃金改善合計額の3分の2以上をベースアップ等(「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」)の引き上げに充てること。

※福祉・介護職員処遇改善加算未取得の事業所においては、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得と同時(もしくはそれ以前に)福祉・介護職員処遇改善加算を取得する必要があります。

届出様式

以下の届出様式①と②は障害福祉サービス事業所と障害児通所・入所事業所で様式が異なりますので、ご注意ください。

①様式第2号 ※1
 指定障害福祉サービス事業者等の指定内容変更届出書エクセルファイル[32KB] 
 指定障害児通所・入所事業所の指定内容変更届出書エクセルファイル[28KB] 
 記載例エクセルファイル[34KB]

②様式第5号別紙1 ※2
 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表エクセルファイル[481KB]
 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表エクセルファイル[233KB]

③別紙様式2-1,2-2,2-3,2-4 
 障害福祉サービス等処遇改善計画書エクセルファイル[306KB]
 記載例エクセルファイル[309KB]
 処遇改善計画書 記入要領(厚生労働省作成)PDFファイル[1272KB]
 計画書作成における留意事項(青森県作成)PDFファイル[379KB]

④別紙様式5
 特別な事情に係る届出書エクセルファイル[24KB] ※3

※1 事業所番号毎に作成してください。
※2 各事業所のサービス毎に作成してください。
※3 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、別紙用紙5を提出してください。なお、年度を超えて賃金水準を引き下げることとなった場合においても、計画書を併せて提出してください。

「計画書作成における留意事項」を必ずご確認のうえ、計画書を作成してください。

提出期限

届出書類の提出期限はベースアップ等加算を算定する月の前々月の末日までとなります。

実績報告について

 本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。
 なお、本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

変更届出について

 処遇改善加算等を取得する際に提出した障害福祉サービス等処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要となる場合があります。その際は変更届出書を提出してください。

変更届出書(別紙様式4)エクセルファイル[22KB]

届出先について

・指定障害福祉サービス事業所、指定障害児通所(入所)支援事業所→県
※ただし、青森市又は八戸市に所在する指定障害福祉サービス事業所及び指定障害児通所支援事業所分については、それぞれ青森市又は八戸市に届出してください。
なお、同一法人において、青森市又は八戸市が所管する事業所と県が所管の事業所(青森市又は八戸市以外の市町村に所在する事業所)が混在している場合は、青森市又は八戸市と県の両方に届出が必要です。

・基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。

県へ提出する場合
〇提出先:〒030-8570 青森県長島1-1-1 青森県障害福祉課障害福祉事業者グループ
〇提出方法:郵送 ※封筒に朱書きで「 処遇改善計画書在中 」(実績報告書提出の場合は「処遇改善実績報告書在中」)と記載してください。

厚生労働省通知等


※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。 質問票様式はこちらです。
 質問票エクセルファイル[18KB]

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この記事についてのお問い合わせ

障害福祉課 障害福祉事業者グループ
電話:017-734-9308   FAX:017-734-8092

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