福祉・介護職員等処遇改善加算

(R6.4.14更新)
以下様式を修正しました。
・別紙様式６（1法人10事業所以内の場合のみ）[789KB]、記入例[794KB]

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（R6.4.5追加掲載）
・移行先検討・補助シート[81KB]を掲載しました。R6.6月からの加算一本化について、どの加算に移行すべきか等の検討を行うための補助シートとなっておりますので、必要に応じて御活用ください。

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（R6.3. 29更新）令和６年度障害福祉サービス等処遇改善計画書について
　令和6年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の算定について、厚生労働省HPに通知、様式等が掲載されました。

令和6年度当初の特例
令和6年4月及び5月の旧３加算並びに令和6年6月以降の新加算を算定しようとする場合の計画書の提出期限は、 令和6年4月15日です。

※計画書等の様式については、以下ページに掲載しております。

※計画書は毎年度提出する必要がありますので、昨年度以前から加算を取得している事業者においても提出が必要です。


〇制度の概要や要件等
　事業者向けリーフレット[1276KB]（厚生労働省資料）
　制度概要・全体説明資料[1282KB]（厚生労働省資料）
　事務担当者向け・詳細説明資料[1106KB]（厚生労働省資料）

〇新加算に係る問い合わせについては、下記の 厚生労働省相談窓口 にお問い合わせください。
電話番号：050-3733-0230（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む））

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。 質問票様式はこちらです。
　質問票[18KB]

（ご注意ください）
　このページには、青森県健康医療福祉部障がい福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
　高齢福祉保険課が所管する介護サービス事業者等において算定する介護職員処遇改善加算等に関する届出書と 様式が異なります ので、届出書作成に当たってはご注意ください。

（R6.3.29更新）
　令和６年度以降 の福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方等については、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について[426KB]」（令和6年3月26日付け障障発0326第4号・こ支障第86号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障がい福祉課長・こども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知）を必ず御確認ください。

（R6.3.　更新）
※令和６年度から、自立生活援助、就労定着支援が対象サービスに追加されます。
　（地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援についてはこれまでと変わらず対象外となります。）

※令和５年度分の実績報告 の作成にあたっては、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について[1388KB]」（令和5年3月10日付け障障発0310第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障がい福祉課長通知）をご覧ください。

（R6.3.29更新）

　福祉・介護職員処遇改善加算等を取得する場合は、加算を取得する年度ごとに処遇改善計画書等を提出する必要があり、加算を取得しようとする月の前々月の末日（例：4月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、前年度の2月末日）までに提出する必要があります。

　ただし、 令和６年度当初の特例として、 令和6年4月及び5月の旧３加算並びに令和6年6月以降の新加算を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は、 令和6年4月15日までに、 計画書を指定権者へ提出することとされました。

　また、これまで旧３加算を未算定で令和6年4月から新たに旧３加算を取得する事業所や、令和5年度に算定していた加算の区分から変更がある事業所は、計画書と併せて、 令和6年４月15日までに、 体制に係る届出（様式第２号、第8号様式、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表） を 必ず 御提出ください。
（令和5年度から引続き同じ区分で旧3加算を算定する場合には、旧３加算に係る体制の届出は不要です。）

　なお、令和６年6月以降の新加算の算定に係る体制の届出については、新たな「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」をお示ししますので、 令和6年5月15日までに、 御提出ください。
（令和6年6月以降の新加算の算定に係る計画書については、体制の届出よりも先に、旧３加算の計画書と一体となった様式で令和6年4月15日までに提出いただき、新加算の算定に係る体制の届出については、計画書提出後、令和6年5月15日までに新たな体制等状況一覧表により提出いただくことになります。）

令和6年度分 の様式は次のとおりです。
◆計画書様式
・障害福祉サービス等処遇改善計画書（別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4）[983KB]、計画書記入例[988KB]

◆該当する場合のみ作成・提出が必要な書類
・別紙様式５（特別な事業に係る届出書）[24KB]
・別紙様式６（1法人10事業所以内の場合のみ[789KB]、記入例[794KB]（←R6.4.14修正）
・別紙様式７（令和6年度に新規で取得、かつ「新加算Ⅲ・Ⅳ」の場合のみ）[176KB]、記入例[179KB]
※別紙様式６又は別紙様式７を提出の場合は、別紙様式2-3の提出は不要です。

◆体制に係る届出様式
【4・５月分の旧３加算を新たに算定する場合や、R5年度から加算の区分に変更がある場合】
・様式第2号[32KB]
・第8号様式[29KB]
・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表[843KB]（4・5月の旧3加算用（←R6.4.9様式更新）
※既に体制等状況一覧表を提出された事業所については、R6.4.9更新の様式を改めて提出いただく必要はありません。

【６月以降の新加算を算定する場合】※算定する全事業所が提出必要
・様式第2号[32KB]
・第8号様式[29KB]
・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（6月以降の新加算用）※準備でき次第掲載します。 ※令和6年6月以降の新加算に係る「計画書」及び「体制に係る届出」については、令和6年6月15日まで変更（再提出）を受け付けます。

◆参考（R6.4.5追加掲載）
・移行先検討・補助シート[81KB]
（R6.6月からの加算一本化について、どの加算に移行すべきか等の検討を行うための補助シートとなっておりますので、必要に応じて御活用ください。）

　本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。
　なお、本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

　実績報告書様式等は次のとおりです。

【R4年度分報告様式】
・障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2、3-3）[193KB]、実績報告書記入例[194KB]
・特定加算における職員分類の変更特例に係る実績報告（別紙様式3-4）[21KB]

【令和5年度分報告様式】
・障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2）[625KB]、実績報告書記入例[627KB]
・特定加算における職員分類の変更特例に係る実績報告（別紙様式3-3）[22KB]

　処遇改善加算等を取得する際に提出した障害福祉サービス等処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要となる場合があります。その際は変更届出書を提出してください。

変更届出書（別紙様式４）[21KB]

・指定障害福祉サービス事業所、指定障害児通所（入所）支援事業所→県
※ただし、青森市又は八戸市に所在する指定障害福祉サービス事業所及び指定障害児通所支援事業所分については、それぞれ青森市又は八戸市に届出してください。
なお、同一法人において、青森市又は八戸市が所管する事業所と県が所管の事業所（青森市又は八戸市以外の市町村に所在する事業所）が混在している場合は、青森市又は八戸市と県の両方に届出が必要です。

・基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。

県へ提出する場合
〇提出先：〒030-8570 青森市長島1-1-1 青森県障がい福祉課障害福祉事業者グループ
〇提出方法：郵送　※封筒に朱書きで「 処遇改善計画書在中 」（実績報告書提出の場合は「処遇改善実績報告書在中」）と記載してください。

これまでに発出された福祉・介護職員処遇改善加算等に係る事務連絡等のうちの一部をこちらに掲載します。

・（R6.3.29更新）令和6年3月28日付け事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版 の送付について（案）」[611KB]
・令和5年9月29日付け事務連絡「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について」[101KB]
・令和3年3月29日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」[9KB]
・令和3年3月29日付け事務連絡「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29日）」の送付について[47KB]
・令和2年3月31日付け事務連絡「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.4（令和2年3月31日）」の送付について[39KB]
・令和元年10月11日付け事務連絡「2019年障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.3（令和元年10月11日）」の送付について[16KB]
・令和元年7月29日付け事務連絡「2019年障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.2（令和元年7月29日）」の送付について[151KB]
・令和元年5月17日付け事務連絡「2019年障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A　VOL.1（令和元年5月17日）」の送付について[165KB]

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。 質問票様式はこちらです。
　質問票[18KB]