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更新日付：2025年2月18日　保健衛生課

予防接種について

感染症を予防するために予防接種を受けましょう

　予防接種とは、ワクチンを注射又は経口的に接種して、病気に対する抵抗力（免疫）を人工的につくるために行います。
　特に、子どもは病気にかかりやすく、かかると重症になることもありますが、予防接種を受けることで感染を防げる病気はたくさんあります。
　感染症ごとにかかりやすい年齢及び流行期がありますので、それまでに体調の良い時期を選んで予防接種を済ませておくことが大切です。
　また、海外旅行に行く場合なども、渡航先で流行する感染症にかからないよう予防接種を受けましょう。（海外旅行での予防接種については、厚生労働省検疫所ホームページをご覧ください。）

定期予防接種について

お知らせ

定期／任意の予防接種スケジュール（国立健康危機管理研究機構）

　予防接種法に基づいて、Ａ類疾病※１（ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、麻しん・風しん、日本脳炎、破傷風、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、Ｂ型肝炎、ロタウイルス感染症）、Ｂ類疾病※２（インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス感染症、帯状疱疹）のワクチンの定期予防接種を行っています。

※１　「Ａ類疾病」は、集団予防目的に比重を置いて予防接種を行う疾病（法第２条第２項）で、被接種者は接種を受ける努力をすることになっています。
※２　「Ｂ類疾病」とは、個人予防目的に比重を置いて予防接種を行う疾病（法第２条第３項）で、被接種者は各自の判断で接種を受けます。

定期予防接種の実施主体は市町村です。
詳しくは、お住まいの市町村の予防接種担当課PDFファイルにお問い合わせください。

　なお、任意予防接種は、予防接種法で定められていない予防接種や、定期予防接種の年齢枠からはずれて接種する場合をいいます。

青森県内広域予防接種について

「青森県内広域予防接種について」のページをご覧ください。
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予防接種の対象疾患ごとの対策

ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症

　ヒトパピローマウイルス（HPV）は、子宮頸がんの発生と関係があるといわれているウイルスです。
　日本では、子宮頸がんは、年間約1.1万人（※、2019年）の方が罹患し、年間約2,900人（※、2020年）の方が亡くなっています。（※出典：国立がん研究センター　がん情報サービス　子宮頸部）
　比較的若い年代で発症する割合が高く、20歳代から上昇し、40歳代でピークを迎えます。
　HPVに感染しても、多くの場合、ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部は自然に消えずに、数年から数十年かけて進行し、がんを発症してしまいます。
　子宮頸がんの予防のためには、HPVワクチンを接種することと子宮頸がん検診を受診することの二つです。
　HPVワクチン接種に関することは、「HPVワクチンについて」のページをご覧いただくか、お住まいの市町村予防接種担当課PDFファイル[116KB]までお問い合わせください。
「医療従事者向けHPVワクチン診療マニュアル」一般財団法人日本いたみ財団
　登録フォーム　https://nippon-itami.org/hpv-vaccine_form/

ポリオ（急性灰白髄炎）

ポリオの予防には、ポリオワクチンの接種が必要です。（厚生労働省ホームページ）

　世界には、今でもポリオが流行している地域があり、感染はどの国にも広がる可能性があります。
　このため、世界中で、ポリオの根絶に向けて、ポリオワクチンの接種が行われています。
　ポリオワクチンを接種することが、ポリオを予防するための唯一の方法です。

　国では、2012（平成24）年9月から不活化ポリオワクチンが導入されました。また、2012（平成24）年11月からは、ジフテリア、百日せき、破傷風とポリオを含めた、四種混合ワクチンが導入されています。
　ポリオに対する免疫を持たない人が増えると、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性があります。
　お住まいの市町村がご案内する時期にポリオワクチンの接種を受けることをおすすめします。

麻しん・風しん

　麻しんは近年、周期的な流行はみられたものの、患者数は減少傾向を示していました。しかし2007（平成19）年に10代および20代を中心とした年齢層で流行が生じ、多数の学校が休校措置を行うなど、社会的な混乱がみられました。（詳しくは、病原体検出情報（2007年9月号。国立感染症研究所））
　このことを受け、平成20年度から5年間の時限措置として、麻しん3期及び4期（中学校1年生及び高校3年生）の接種が実施されてきたところですが、平成24年度をもって終了いたしました。
　2013（平成25）年には、全国で、成人男性を中心に風しんの流行がみられ、このときの流行の影響で45人の先天性風しん症候群の報告がなされました。また、2018（平成30）～2019（令和元）年にかけて、同じく成人男性を中心とした風しんの流行が、関東地方を中心にみられました。
　現在、麻しん・風しん（MR混合）ワクチンの定期の予防接種については、第1期（生後12月から生後24月に至るまでの間に1回）及び第2期（小学校就学前の1年間に1回）の計2回の接種が行われているところです。
（参考：県内における麻しんの発生状況）
　 　なお、県では、県内市町村の風しん抗体検査に対する補助事業として「青森県風しん抗体検査事業」を実施しています。

日本脳炎

　平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方は、日本脳炎の予防接種が不十分になっています。母子手帳などをご確認いただき、市町村からの案内に沿って接種を受けてください。

　日本脳炎ワクチン接種後に重症な健康被害が発生した事例があったことから、平成17年度から平成21年度まで、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨が差し控えられていました。（日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え（厚生労働省）（H17.5.30））
　その後、新たな日本脳炎ワクチンが開発され、現在では日本脳炎の予防接種を通常どおり受けられるようになっています。
　このため、平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方は、平成17～21年度に日本脳炎の予防接種を受ける機会を逃していることがあります。
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副反応疑い報告について

　医師等は、定期接種等の受けたものが予防接種法施行規則第5条に規定する症状を診断した場合には、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へFAXもしくは電子報告システムを使用し、副反応疑い報告をすることとなっております。（この報告は、予防接種を行った医師等に限りません。）

(1)予防接種法施行規則第5条に規定する症状（別紙様式1の報告基準参照）PDFファイル[151KB]
(2)FAXにて報告する場合
・報告様式→別紙様式１エクセルファイル[50KB]もしくは国立健康危機管理研究機構ホームページからダウンロードできる別紙様式２
・報告先→新型コロナワクチン専用FAX番号:0120-011-126、それ以外のワクチンFAX番号:0120-176-146
(3)電子報告システムにて報告する場合
・医薬品医療機器総合機構ホームページ受付報告サイト
(4)副反応疑い報告等の取扱い通知PDFファイル[975KB]（厚生労働省、令和4年10月24日最終改正）

　詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

健康被害救済制度について

　予防接種法に基づく予防接種を受けたことにより健康被害が生じた場合、当該予防接種と因果関係があると厚生労働が認定したときは、市町村により給付(※)が行われます。市町村への申請が必要となります。
(※)給付の種類　医療費及び医療手当、障害年金、死亡一時金等

　制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
　申請等の必要な手続きは、お住いの市町村予防接種担当課PDFファイル[116KB]へお問い合わせください。

子ども予防接種週間

　毎年、3月1日から7日は、子ども予防接種週間です。
　子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることを目的として実施されております。
令和6年度の実施案内

関係法令等

関係法令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）により予防接種法等が改正されています。

定期接種実施要領、予防接種基本計画

国通知等

予防接種の政策に関する検討等

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その他の情報

統計

リンク

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この記事についてのお問い合わせ

保健衛生課　感染症対策グループ
電話：017-734-9141　 FAX：017-734-8047

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