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HPVワクチンについて

HPVと子宮頸がん

子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）に感染することで、がんに至ることが明らかになっています。
HPVは、性交経験のある人の多くが一生に一度は感染すると言われています。
感染しても、多くの人ではウイルスが自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。
日本では、毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。
子宮頸がんは、若い年齢層で発症する割合が高く、20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人もいます。

HPVワクチンについて

HPVワクチンは、子宮頸がんの原因となる、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンです。
小学校6年～高校1年相当の女子（定期接種対象者）は、無料で接種できます。

公的接種（無料）の対象者

定期接種
小学校6年～高校1年相当の女子
※高校1年相当の対象者の公費によるHPVワクチン接種は今年度末（来年の3月末）までです。接種は合計3回で、完了するまでに約6か月（一般的なスケジュール）かかるため、接種を希望する方は、今年の9月までに接種を開始することをご検討ください。

経過措置対象者【令和8年（2026年）3月31日で終了しました】
平成9年度から平成19年度生まれの女性（キャッチアップ接種）及び平成20年度生まれの女性（高校2年相当）

ワクチンの種類と接種スケジュール

公費（無料）で接種できるワクチン
9価ワクチン（シルガード9）

一般的な接種スケジュール
9価ワクチン（シルガード9）
1回目を15歳未満に受ける場合：6月の間隔をおいて2回
1回目を15歳以上で受ける場合：2月の間隔をおいて2回、1回目の接種から6月の間隔をおいて1回の合計3回

一般的な接種スケジュールにより接種できない場合の接種方法

9価ワクチン（シルガード9）
　1回目を15歳未満に受ける場合：5月以上の間隔をおいて2回
　1回目を15歳以上で受ける場合：1月以上の間隔をおいて2回、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて1回の合計3回

接種方法

　お住まいの市町村からお知らせや予診票が届いている場合は、市町村からのお知らせに記載のある医療機関で接種ができます。
　接種できる医療機関がわからない場合やお知らせが届いていない等の場合は、お住まいの市町村予防接種担当にお問い合わせください。
※転入手続きをしていない（住民票を移していない）方は、まずは、住民票のある市町村にお問い合わせください。

HPVワクチンの効果

HPVにはいくつかの種類（型）があり、9価ワクチンは、このうち9種類のHPVの感染を防ぐワクチンです。その中でも、子宮頸がんの原因の80～90%を占める、7種類のHPV（HPV16・18・31・33・45・52・58型）の感染を予防することができます。

HPVワクチンのリスク

HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあります。また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまう）といった多様な症状が報告されています。

※厚生労働省では、ワクチンの安全性を継続的に確認しています。

接種後に症状が生じた方に対する相談窓口

　接種後に体調の変化が現れたら、まずは接種を行った医療機関などの医師に御相談ください。また、県では、次のとおり相談窓口を設置しています。

○総合相談窓口（どこに相談すればよいかわからない場合を含む）
⇒健康医療福祉部保健衛生課　
　電話番号：017-734-9141
　受付日時：月曜日～金曜日　8時30分～17時15分　（祝日、年末年始を除く）

○学校生活に関することについて相談したい方
⇒教育庁学校教育課
　電話番号：017-734-9883
　受付時間：月曜日～金曜日　8時30分～17時15分　（祝日、年末年始を除く）

○学校における感染症対策全般に関して知りたい方
⇒教育庁スポーツ健康課
　電話番号：017-734-9908
　受付時間：月曜日～金曜日 8時30分～17時15分（祝日、年末年始を除く）

接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関

　県では、県内3か所に、HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を選定しています。
協力医療機関の受診については、接種を行った医師またはかかりつけの医師に御相談ください。

青森県立中央病院　産婦人科（問合せ先：医療連携部017-726-8377）
弘前大学医学部附属病院　産科婦人科（問合せ先：総合患者支援センター0172-39-5337）
八戸市立市民病院　小児科、神経内科（問合せ先：地域医療連携室0178-72-5111（内線1240））

予防接種健康被害救済給付制度

　HPVワクチンに限らず、日本で承認されているすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいが残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
救済制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
救済制度の申請は、お住まいの市町村予防接種担当課になります。