再生可能エネルギー共生税について

　青森県では、地域の自然環境、景観、歴史・文化等と再生可能エネルギー発電事業との共生を図るため、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」（共生条例）と一体となって、その政策効果・実効性を補完することにより、地域にとって望ましい再生可能エネルギーの導入につなげることを目的として、法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」の新設を目指しています。

　青森県再生可能エネルギー共生税条例は、令和7年3月24日に令和7年2月青森県議会第321回定例会において原案どおり可決され、同年3月28日に公布されました。

　なお、再生可能エネルギー共生税の制度は、総務大臣の同意をもって確定し、条例は、同意の日から起算して1年を超えない範囲内で規則で定める日から施行します。

　法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」の新設について、現在、地方税法第259条の規定に基づき、総務大臣への協議を行っているところです。

　再生可能エネルギー共生税については、令和5年9月に「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を公表し、自然環境との共生に向けたルールづくりの一つとして、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議における議論や、パブリック・コメントなどでいただいた御意見などを踏まえ、検討を進めてきたものです。

　再生可能エネルギー共生税の制度の概要について、再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの周知を行います。