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更新日付：2019年4月9日 財産管理課
ファシリティマネジメント推進事業
ファシリティマネジメント推進事業の概要
県有施設の総合的・戦略的な経営管理を行うファシリティマネジメントについて、本格実施に向けた推進を促すため平成18年度から実施しています。
ファシリティマネジメント推進事業の目的
ファシリティマネジメント（FM）は、行政サービスの向上に努めながらも、できる限り少ない経費で、最適な施設の経営管理を行う手法です。
FM導入推進事業の成果を踏まえ、県有施設の総量縮小及び維持管理費の削減に向けた取組を推進します。
FM導入推進事業の成果を踏まえ、県有施設の総量縮小及び維持管理費の削減に向けた取組を推進します。
ファシリティマネジメント推進事業の内容
１ 施設の利活用調整
◆青森県公共建築物利活用方針
FMの考え方に基づき、公共建築物の利活用に関する基本的な考え方や具体的な取組方策を定め、本方針に基づく共通認識の下、全庁的に公共建築物に関する利用調整を行い、施設の保有総量縮小、共同利用等による集約化、計画的な保全等を進めることにより、公共建築物の有効な利活用を積極的に推進していくことを目的としています。
平成19年3月、県有施設利活用調整会議における全庁的な協議を経て策定されました。
平成19年3月、県有施設利活用調整会議における全庁的な協議を経て策定されました。
◇県有不動産利活用推進会議
平成18年5月、県有施設の有効活用を図るため、庁舎等の県有施設の利活用及び利用調整の検討を行う県有施設利活用調整会議を設置しました。
平成19年6月「県有施設利活用調整会議」と、県有地の利活用の調整を行っていた「県有地利活用調整会議」を統合し、県有施設と県有地を一括して全庁横断的に利活用を検討するため「県有不動産利活用推進会議」を設置しました。
平成18年5月、県有施設の有効活用を図るため、庁舎等の県有施設の利活用及び利用調整の検討を行う県有施設利活用調整会議を設置しました。
平成19年6月「県有施設利活用調整会議」と、県有地の利活用の調整を行っていた「県有地利活用調整会議」を統合し、県有施設と県有地を一括して全庁横断的に利活用を検討するため「県有不動産利活用推進会議」を設置しました。
◇公共建築物利活用方針の推進ツール
公共建築物利活用方針に基づく取組は、平成17年度に開発した「青森県ライフサイクルコスト試算手法及び施設評価手法」を活用して推進します。
◆職員公舎の集約と共同利用
-
第１期職員公舎集約・共同利用計画（平成26年3月最終改定）
204KB
- 第２期職員公舎集約・共同利用計画（平成30年3月最終改定）[205KB]
- 第３期職員公舎集約・共同利用計画（平成31年3月策定）[455KB]
◆遊休施設等の売却促進
今後増加が予想される遊休施設等のより効果的・効率的な売却等の実施方法について、検討を進めています。
平成20年度から、県有財産売却業務の宅地建物取引業者への委託を導入しました。
今後増加が予想される遊休施設等のより効果的・効率的な売却等の実施方法について、検討を進めています。
平成20年度から、県有財産売却業務の宅地建物取引業者への委託を導入しました。
◆公民連携型県有財産利活用プロジェクトモデル調査
公民連携による既存建物の再生、用途転換等をはじめとする利活用について、事業の仕組みとプロセスづくり及びパイロットプロジェクトを検討し、新しい手法による県有財産有効活用の可能性を調査します。
公民連携による既存建物の再生、用途転換等をはじめとする利活用について、事業の仕組みとプロセスづくり及びパイロットプロジェクトを検討し、新しい手法による県有財産有効活用の可能性を調査します。
◆効率的利用の推進
執務室を配置する際に適用する共通の原則や標準的な指標を示し、不均衡是正や空きスペースの集約等、機能的なオフィスレイアウトと省スペースを図ることを目的として、「青森県本庁舎オフィススタンダード」を平成21年3月に策定しました。また、「青森県合同庁舎オフィススタンダード」を平成23年3月に策定しました。
執務室を配置する際に適用する共通の原則や標準的な指標を示し、不均衡是正や空きスペースの集約等、機能的なオフィスレイアウトと省スペースを図ることを目的として、「青森県本庁舎オフィススタンダード」を平成21年3月に策定しました。また、「青森県合同庁舎オフィススタンダード」を平成23年3月に策定しました。
◆長寿命化の推進
２ 維持管理経費の削減
◆維持管理業務委託の標準化
施設の維持管理業務委託費に関して、これまで未統一であった仕様書や積算方法等を標準化し、経費削減及び担当者の業務軽減を図ります。
清掃業務委託については、平成16～17年度の試行結果を踏まえ全施設を対象として標準化を図っています。他の業務委託についても順次試行を実施しながら標準化を推進します。
施設の維持管理業務委託費に関して、これまで未統一であった仕様書や積算方法等を標準化し、経費削減及び担当者の業務軽減を図ります。
清掃業務委託については、平成16～17年度の試行結果を踏まえ全施設を対象として標準化を図っています。他の業務委託についても順次試行を実施しながら標準化を推進します。
【清掃業務委託に係る基準類】
【機械警備業務委託の適正化】
◆施設管理担当者の業務支援など
保全マネジメントシステムや研修会等の開催を通じて施設管理担当者の業務支援を図ります。
保全マネジメントシステムや研修会等の開催を通じて施設管理担当者の業務支援を図ります。
３ 保全マネジメントシステムの整備
施設の利活用調整及び維持管理経費の削減に活用するとともに、施設管理担当者の業務軽減及び情報共有の促進を図ります。平成18年度から全県有施設を対象として運用しています。
４ 公有財産管理に係るシステムの確立
◆FM推進組織の設置
平成19年4月、公有財産管理の取組について充実・強化を図るため、FM・財産管理・施設管理各部門を統合した組織を新設し、平成26年4月の組織改正において、行政経営推進室と統合し、行政経営管理課となりました。
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財産管理課 ファシリティマネジメントグループ
財産管理課 ファシリティマネジメントグループ
電話：017-734-9125
FAX：017-734-8014
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