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青森県特別保証融資制度のご案内・金融円滑化の取組

お知らせ・更新情報

NEW 2025年4月7日県内の関係各金融機関及び商工団体等に対して、米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた適切な対応について要請しました。
NEW 2025年4月1日融資制度及び保証料補助の内容を令和7年度版に更新しました。
2025年2月26日経営安定化サポート資金「災害枠」に「令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害」を指定し、同災害の影響により事業活動に影響を受けている県内中小企業を対象とした融資を実施しています。
2025年1月8日経営安定化サポート資金「災害枠」に「令和6年12月28日からの大雪による災害」を指定し、同災害の影響により事業活動に影響を受けている県内中小企業を対象とした融資を実施しています。

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◆青森県特別保証融資制度
　◇経営力向上割引制度
　◇県と市町村による保証料等の補助
　◇よくあるご質問
◆セーフティネット保証制度
◆儲かっている企業の秘訣をご存知ですか？～経営状況の把握～
◆制度融資以外の中小企業支援策等
◆県内中小企業者の金融の円滑化

青森県特別保証融資制度

　青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
　県では、中小企業の皆様が金融機関から円滑に事業資金を調達できるよう、企業の活動段階や経営状況に応じた以下の制度を実施しています。

　○令和7年度青森県特別保証融資制度一覧表（令和7年4月1日） PDFファイル

資金の詳細をご覧になりたい方は、資金の名称をクリックしてください。
資金の名称	資金の概要	融資利率（年）
「青森新時代」への架け橋資金	県が推進する前向きな取組み（※）を行う方を対象に、優遇金利で支援する制度（※創業、県の推進する戦略、国や県等の補助を受けた事業、新分野進出、新商品開発など）	1.3%～2.0%
経営安定化サポート資金	取引先企業の倒産、不況、災害などにより、経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援する制度	1.4%～金融機関所定利率
事業活動応援資金	通常の事業資金、流動資産を担保とした融資、廃業歴のある方が再チャレンジする場合など、企業の状況に応じて支援する制度	1.9%（変動利率）
経営力強化借換資金	国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けながら経営改善や経営力強化に取り組む県内中小企業者を支援する借換制度	1.7%

経営力向上割引制度

　「経営力向上割引」制度は、融資を行った金融機関に対して、融資実行後も定期的に経営状況を報告（四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出）することを条件として、所定の融資利率から年0.5％割引きする制度です。
　この制度を活用することにより、中小企業者は金融機関から定期的に指導・助言を受けつつ、自社の経営状況をより的確に把握でき、経営力の向上を図ることができます。
　ご利用にあたっては、融資を申し込む際に、取扱金融機関に対し利用を希望する旨を伝え、所定の様式（確認書）を提出してください。（様式は各資金のページに掲載しています。）

※この割引制度は、「青森新時代」への架け橋資金（事業承継枠のみ）、経営安定化サポート資金（災害枠除く）及び事業活動応援資金で利用できます。

県と市町村による保証料等の補助

　青森県特別保証融資制度を利用する場合は、利用者は保証料及び利子を負担する必要がありますが、県と市町村では、その保証料又は利子の一部を補助し、利用者の負担軽減を図っています。ぜひ、ご活用ください。
　詳しい実施内容は「県と市町村が保証料等を補助します」のページをご覧ください。

よくあるご質問

問１．利用するためには、どこに申し込みをすれば良いでしょうか。
（答）県内取扱金融機関の窓口にご相談の上、お申し込み下さい。
＜取扱金融機関＞
青森みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、秋田銀行、北日本銀行、みずほ銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫、青森県信用組合、あすか信用組合、商工組合中央金庫、東日本信用漁業協同組合連合会

問２．条件に該当すれば、必ず借りられるのですか。
（答）条件に該当しても必ず借りられるものではありません。実際の借入の際は、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

問３．個人事業主ですが、県の融資制度を利用できますか。
（答）ご利用いただけます。

問４．県外本社ですが、県の融資制度を利用できますか。
（答）本社（本店）が県外にある中小企業者であっても、県内に事業所があり、登記等の公的書類により当該事業所の活動実態が確認できる場合はご利用いただけます。

問５．セーフティネット保証の認定はどのように受けたらよいですか。
（答）事業所所在地を所管する市町村に認定の申請をしてください。

セーフティネット保証制度

　セーフティネット保証制度は、取引先企業等の倒産や、災害、業況悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　県特別保証融資制度と組み合わせてご利用いただけます。

　○詳細はこちらのページでご確認ください　⇒　セーフティネット保証制度（中小企業庁HP）
　
　セーフティネット保証１号・２号・３号・４号・５号・６号・７号

自社の経営状況把握に向けた作成ツール～経営状況の把握～

試算表などのお試し作成ツールや経営支援のセミナー情報などを紹介しています。
自社の経営状況把握に向けた作成ツール及び支援情報のご案内

制度融資以外の中小企業支援策等

中小企業支援施策概要（融資制度・補助金・専門家派遣等）
あおもり産業情報サイト（県・国・関係機関の産業支援情報）

県内中小企業者の金融の円滑化

R7年4月（米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた対応）

県では、県内の関係各金融機関や商工団体等に対して、今般の米国自動車関税措置等に伴う影響を受ける中小企業者からの経営に関する相談があった場合の適切な対応について、文書で要請を行いました。
米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた関連中小企業者への対応について（令和7年4月4日付け青経産号外）

R6年12月（年末、年度末に向けた資金繰り支援の対応）

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、「ゼロゼロ融資」の返済の本格化に加え、物価の上昇や賃金引上げに伴うコスト上昇分に対する価格転嫁の対応が十分に進んでいないなど、県内中小企業の経営環境は厳しい状況が続いています。
こうした状況を受け、県では、県内の関係各金融機関に対して、資金需要の高まる年末、年度末に向けて、県内中小企業者の資金繰りの緩和や経営の安定が図られるよう、金融の円滑化について文書で要請を行いました。
県内中小企業者の金融の円滑化について（令和6年12月5日付け青経産第433号）