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更新日付:2023年4月3日 商工政策課
伴走支援型借換資金のご案内
伴走支援型借換資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者の資金繰り円滑化を図るため、国の伴走支援型特別保証制度を活用し、金融機関の継続的な支援を受けて経営の安定や生産性等の向上に取り組む県内中小企業者を支援する制度です。
資金使途については、青森県信用保証協会の保証を受けている借入金全般にご利用いただけます(必要に応じて新規事業資金の追加調達も可能です)。
<更新情報>
NEW 令和5年度の実施内容に更新しました。
資金使途については、青森県信用保証協会の保証を受けている借入金全般にご利用いただけます(必要に応じて新規事業資金の追加調達も可能です)。
<更新情報>
NEW 令和5年度の実施内容に更新しました。
制度の特徴
- 中小企業者は、金融機関の支援を受けつつ、経営行動に係る計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
- 金融機関は、中小企業者の経営行動計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、その実施状況等を信用保証協会に対して年1回報告をします。
- 融資利率及び保証料率が軽減されます。

ご利用いただける方
県内に事業所を有し、青森県信用保証協会の保証を受けている借入金残高がある中小企業者で、次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
- セーフティネット保証4号の認定を受けている方
- セーフティネット保証5号の認定を受けている方
-
① 最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少している方
②ⅰ 最近1カ月間の売上高総利益率が前年同月と比較して5%以上減少している方
ⅱ 最近1カ月間の売上高総利益率が直近決算と比較して5%以上減少している方
ⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期と比較して5%以上減少している方
ⅳ 最近1カ月間の売上高営業利益率が前年同月と比較して5%以上減少している方
ⅴ 最近1カ月間の売上高営業利益率が直近決算と比較して5%以上減少している方
ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期と比較して5%以上減少している方
融資条件等

(注1)「伴走支援型特別保証制度」の残額を含みます。
(注2)下記市町村では、信用保証料の一部補給を行っています。具体的な条件等については、「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧いただくか、各市町村商工担当課又は取扱金融機関の窓口でご確認ください。
◇該当市町村(令和5年4月3日現在:8市町村)
八戸市、五所川原市、つがる市、中泊町、七戸町、六戸町、三戸町、南部町
(注2)下記市町村では、信用保証料の一部補給を行っています。具体的な条件等については、「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧いただくか、各市町村商工担当課又は取扱金融機関の窓口でご確認ください。
◇該当市町村(令和5年4月3日現在:8市町村)
八戸市、五所川原市、つがる市、中泊町、七戸町、六戸町、三戸町、南部町
その他の融資条件等は下記のご案内チラシでご確認ください。
伴走支援型借換資金のご案内
[315KB]
※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会が審査を行います。(審査の結果、ご希望に添えない場合があります。)
※ご希望の融資額は、各企業の信用保証枠により制限を受ける場合があります。
伴走支援型借換資金のご案内

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会が審査を行います。(審査の結果、ご希望に添えない場合があります。)
※ご希望の融資額は、各企業の信用保証枠により制限を受ける場合があります。
制度要綱・様式等
要綱(本文)
[206KB]
要綱別表(市町村連携内容)
[66KB]
要綱様式第1号:青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度申込書【PDF版
[88KB] ・ ワード版
[21KB]】
取扱要領
[122KB]

要綱別表(市町村連携内容)

要綱様式第1号:青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度申込書【PDF版


取扱要領

融資の申込手続き
以下の書類を添えて、取扱金融機関の窓口へお申込みください。
・青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度申込書(要綱様式第1号)
・経営行動計画書
[54KB]
・(セーフティネット保証4号又は5号の場合)保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定
による市町村又は特別区長の認定書
・(一般枠の場合)売上高減少要件確認書
[25KB]、売上高総利益率減少要件確認書
[34KB]又は
売上高営業利益率減少要件確認書
[37KB]
・経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合のみ)
・経営行動計画書

・(セーフティネット保証4号又は5号の場合)保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定
による市町村又は特別区長の認定書
・(一般枠の場合)売上高減少要件確認書


売上高営業利益率減少要件確認書

・経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合のみ)