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令和7年度「価格転嫁促進広報業務」に係る企画提案を募集します

　県内中小企業者が適切な価格転嫁を行う環境を整備するため、「価格交渉促進月間」である9月と3月に、県内の発注者・受注者、販売事業者・一般消費者の価格転嫁に対する理解促進と意識醸成を図るテレビCMと新聞広告を実施します。
　その目的の達成に必要な業務を委託することとし、令和7年度「価格転嫁促進広報業務」に係る企画提案を募集します。
　参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。

1．委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法

実施要領及び仕様書（添付ファイル）のとおり

2．参加資格

県内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく手続を行っている者
・暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員の統制の下にある者
・国税及び地方税を滞納している者

3．提出書類

（1）参加表明書（別紙様式1）
（2）会社概要（関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等）
（3）企画提案書（A4版、任意様式）
　　実施方針、実施手法、実施計画、業務推進体制・スタッフ紹介、その他提案事項等
（4）経費見積書
　積算根拠が明確になるよう具体的に記載することとし、委託金額の上限額以内の金額とする。

4．提出方法

上記3．に掲げる提出書類各5部（参加表明書は1部、電子メールによる提出可。）を郵送又は持参で提出願います。

5．提出期限

（参加表明書）　令和7年7月18日（金）
（その他の書類）令和7年7月28日（月）17時必着

6．提出先

〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県経済産業部　地域企業支援課　経営力向上グループ
メール：kigyoshien@pref.aomori.lg.jp

7．質問の受付及び回答

【受付期限】令和7年7月10日（木）から令和7年7月18日（金）まで
【提出方法】質問票（様式2）を用い、電子メールで上記「提出先・問い合わせ先」に送付してください。
原則、口頭（電話を含む。）による質問は受け付けません。
【回答方法】質問に対する回答は、質問票を提出した者あてに電子メールで回答します。
【その他】受付期間以外の質問については、回答しません。