価格転嫁の促進に向けた取組について

令和６年度「価格転嫁促進連絡会議」（令和６年９月11日開催）

　県内の中小企業・小規模事業者がエネルギー、原材料、労務費のコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない現状を踏まえ、新たに、産業・経済・労働団体及び金融機関を構成メンバーとする連絡会議を設置しました。
　本会議の取組を通じて価格転嫁を推進することで、県内企業の収益を確保し、生産性向上から賃上げに向かう好循環の実現を目指します。

開催概要

日時

令和6年9月11日（水）11時～12時

場所

アラスカ地下1階「サファイア」

参加機関

ダウンロード（配布資料PDFファイル）

（１）次第[153KB]
（２）県説明資料[821KB]
・本県経済の現状
・価格転嫁促進連絡会議の位置づけ
・各機関のこれまでの取組状況と課題
・各機関の今後の取組
（３）参画機関説明資料
・（公財）21あおもり産業総合支援センター[2254KB]
・経済産業省　東北経済産業局[6169KB]
・厚生労働省 青森労働局[2404KB]
・国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局[2851KB]

事業者向けPRチラシ[835KB]

価格転嫁の促進に向けた支援策

価格転嫁サポート窓口

　21あおもり産業総合支援センター内の「青森県よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援等を通じて、原油・原材料価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の価格交渉、価格転嫁を支援しています。
　詳しくは、以下のホームページでご確認ください。

　（公財）21あおもり産業総合支援センター

パートナーシップ構築宣言の普及拡大

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止に取り組むことを、企業の代表者が宣言する制度です。
　「パートナーシップ構築宣言」では、以下の項目について宣言することとなります。
（1）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
（2）親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

パートナーシップ構築宣言の概要・登録方法・登録企業リスト

　以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご確認ください。
　宣言文のひな形や記載見本も掲載されていますので、参考としてください。

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

パートナーシップ構築宣言のメリット