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所有者不明農地制度について

　農地の持ち主が分からない、または、分かっていても連絡がとれないために、農地の活用が進まない場合があります。
　「所有者不明農地制度」は、こうした農地について、一定の手続を行った上で、地域の担い手などが耕作できるようにする仕組みです。

制度のメリット

・持ち主が分からない農地を放置せず、耕作や管理につなげやすくなります。
・全ての相続人を調べることなく、最長で40年間農地の貸借が可能です。

　※この制度は所有権を移す制度ではありません。（「農地を貸借しやすくする」ための制度です。）

手続の流れ

1. 農地を貸したい、借りたい方からの申し出

2. 不明所有者の探索（登記名義人の配偶者と子）

3. 公示（2か月）・公告など所定の手続

4. 条件が整った場合、一定期間の利用（最大40年）

※ 農地の状況により、手続の流れや利用権設定までにかかる期間は異なります。

相談窓口

農地の所在する市町村の農業委員会にご相談ください。

相続の届出や登記について

　農地を相続したときは、遅滞なく（相続発生日からおおむね10か月以内に）農地の所在する市町村の農業委員会に届出する必要があります（農地法第3条の3）。
　また、相続したことを知った日から3年以内に登記する必要があります（不動産登記法第76条の2）。
　忘れずに手続をしましょう。

参考

　所有者不明農地制度や農地の相続手続などの詳細については、下記の国のホームページをご覧ください。

所有者不明農地の活用について（農林水産省HPへリンク）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/souzokumitouki.html このリンクは別ウィンドウで開きます