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払戻し（解約）について

　払戻し（解約）手続きは、下記のとおり財形種別に応じて、払戻し可能なもの、不可能なものがあります。


	一般財形	住宅財形	年金財形
一部払戻し	○	○ （残高の９割）※	×
全額払戻し（契約は継続）	○	×	×
全額払戻し（契約も解約）	○	○ （目的外なら課税扱い）	○ （目的外なので課税扱い）

※　住宅財形の一部払戻しが可能となるのは、あくまで住宅の新築等、住宅財形本来の目的に合致する場合に限ります。

１　払戻し手続き共通事項

使用する用紙：財産形成貯蓄払戻請求書

＜記入例＞払戻請求書 PDFファイル

[131KB]

提出先：契約している金融機関

１　一般財形の一部払戻し又は全額払戻しで契約継続の場合

　提出期限：随時

各取扱金融機関により異なりますが、概ね３営業日以内に本人の口座へ振込みになります。
一部払戻しの場合は、請求書の「一部支払金額」欄に金額を記入してください。

２　住宅財形の払戻し（目的内払戻しの場合）

　住宅財形の払戻しには、一部払戻しと全部払戻しの２パターンあります。
（１）一部払い戻しをする場合
　住宅完成前に残高の９割を払戻し、住宅完成後に残金を払い戻すことが可能です。
　（契約は目的内の払戻しとして解約となる。）
（２）全額払い戻す場合
　住宅財形の一部払戻しをせずに、住宅完成後に全額払い戻します。

　住宅財形については、適格払出しの条件がある他、払戻しのパターンにより添付する書類も異なりますので、住宅財形の払戻しを検討している場合は、事前に取扱金融機関へご相談ください。