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青森県地域づくりネットワーク推進協議会

青森県地域づくりネットワーク推進協議会は、自主的・主体的な地域づくりのための活動、研修等を行う民間の地域づくり団体相互の交流を推進し、自主的・主体的な地域づくりの取組を促進することを目的する団体です。事務局は、県地域交通・連携課総務・地域活性化グループです。

青森県地域づくりネットワーク推進協議会規約[84KB]

登録団体リスト[171KB] ※現在、114団体が登録しています。

協議会に登録するとどうなるの？

当協議会に登録すると、当事務局が地域づくり団体全国協議会への登録手続きを行います。（一般会員は無料）
登録が完了すると月刊情報誌「地域づくり」や、各種研修会等の案内が送付されます。
さらに（一財）地域活性化センターの賛助会員（年会費3千円）になると、全国協議会の助成制度も申請できます。

活用できる助成事業

地域づくり団体活動支援事業

全国協議会に登録している地域づくり団体による研修会の開催及び各分野の専門家の招へいに対して、その費用の一部を助成し、地域づくり団体の活動を支援する助成事業です。

助成対象団体: ・登録団体（賛助会員）
※同年度に「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。

助成対象事業: ・助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招へいして開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、非営利目的のもの）
・助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招へいして指導もしくは助言を受ける事業

※助成対象事業は、1団体あたり1事業のみとする。
※令和7年4月1日～令和8年2月28日の間に実施する事業とする。

助成対象経費: ・謝金：要綱に定める金額の範囲内で実際に事業に要する額（10万円を上限）
・旅費：交通費及び宿泊費のうち、「（一財）地域活性化センター旅費規程」を準用して算出したものと実費とのいずれか小さい額（10万円を上限）

助成金: 15万円を上限（助成対象経費の100％以下）

申請提出先: 県事務局（下記お問い合わせ先）

書式のダウンロード: 令和7年度地域づくり団体活動支援事業実施要綱[207KB]; 令和7年度地域づくり団体活動支援事業留意事項[194KB]; 申請様式[112KB] 申請様式（記載例）[238KB]; チェックリスト[105KB]

地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業

全国協議会に登録している地域づくり団体の活動資金調達を支援するため、クラウドファンディング活用に伴う費用の一部を助成する事業です。

助成対象団体: ・登録団体（賛助会員）
※同年度に「地域づくり団体活動支援事業」の助成を受けた団体を除く。

助成対象事業: 登録団体が行う自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用し、支援総額が目標金額を達成した事業。
※助成対象事業は、1団体あたり1事業のみとする。
※令和7年4月1日～令和7年12月31日までにクラウドファンディング企画の支援募集期間が終了するものとする。
※目標金額が30万円以上のものとする。

助成対象経費: （1）アドバイザー招へい費
　アドバイザー招へいに要する謝金及び旅費（15万円を上限）
　 a. 謝金：要綱に定める金額の範囲内で実際に事業に要する額（10万円を上限）
　 b. 旅費：交通費及び宿泊費のうち、「（一財）地域活性化センター旅費規程」を準用して算出したものと実費とのいずれか小さい額（10万円を上限）
（2）広報費
　クラウドファンディング活用における広報に要する額（15万円を上限）
（3）リターン品に係る経費
　支援に対するリターン品に係る経費に要する2分の1の額（10万円を上限）
（4）支払手数料
　クラウドファンディング事業者に支払う手数料の2分の1の額（10万円を上限）
※（1）、（2）及び（3）の合計額で15万円とする。

助成金: 25万円を上限（助成対象経費の100％以下）

申請提出先: 県事務局（下記お問い合わせ先）

書式のダウンロード: 令和7年度地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業実施要綱[214KB]; 令和7年度地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業留意事項[122KB]; 申請様式[138KB]; チェックリスト[82KB]

協議会への登録方法

まずは、県事務局（下記お問い合わせ先）又は各市町村の地域づくり担当課にご相談ください。入会費・年会費等は無料です。
※全国協議会の助成金制度を利用する場合は、賛助会員となる必要があります（年会費3千円）。

なお、具体的な手順は次のとおりです。

1.　地域づくり団体登録調書、団体規約、構成員名簿、直近1年の活動がわかる資料を、市町村地域づくり担当課又は県事務局へ提出。
2.　市町村地域づくり担当課が県事務局へ1を提出。（1で市町村に提出された場合）
3.　県協議会で審査。
4.　審査の結果、登録される場合、県協議会から申請団体及び市町村地域づくり担当課あてに登録の旨を通知。併せて、県協議会から全国協議会（事務局：（一財）地域活性化センター）へ登録手続きを行う。
※登録基準

協議会登録情報の変更方法

以下のような場合に関係調書を記入し、県事務局（下記お問い合わせ先）に提出してください。

（1）会員情報（担当者名、住所、メールなど）を変更したい・・・・・・地域づくり団体会員情報変更調書エクセルファイル

（2）一般会員から賛助会員になりたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地域づくり団体賛助会員入会調書エクセルファイル

（3）賛助会員から一般会員になりたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地域づくり団体賛助会員退会調書エクセルファイル

協議会の退会方法

既に団体を解散しているなどの事由がある場合は、地域づくり団体退会調書エクセルファイル

を記入し、県事務局（下記お問い合わせ先）に提出してください。
※賛助会員の優遇制度を使用する意思が無く、年会費の支払いを希望しない場合は、一般会員になってエクセルファイル

加入を継続することをお勧めします。