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特定地域づくり事業協同組合制度について

特定地域づくり事業協同組合制度とは

　本制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国等が財政的、制度的な支援を行うものです。
※特定地域づくり事業・・・季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する、マルチワーカーに係る労働者派遣事業等のこと

　本制度を活用することで、人口急減地域における安定的な雇用環境と、一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

事業概要（総務省資料）

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事業者向けリーフレット

詳細は総務省HPをご確認ください。

県内の認定状況

人材サポートなんぶ協同組合

　令和3年5月21日(金)に県庁内において、南部町の人材サポートなんぶ協同組合に対して県内初の「特定地域づくり事業協同組合」の認定を行いました。人材サポートなんぶ協同組合では、農業による通年雇用をめざしています。

協同組合マルチワーカージョブステーション鰺ヶ沢

令和６年５月20日(月)に県庁内において、鰺ヶ沢町の協同組合マルチワーカージョブステーション鰺ヶ沢に対して県内二例目となる「特定地域づくり事業協同組合」の認定を行いました。協同組合マルチワーカージョブステーション鰺ヶ沢では、職員が一年を通して様々な事業所で働く中で、技術を身につけるとともに町内でのコミュニティを広げ、後々は組合員事業所への直接雇用や町内での起業などにつなげていくことを目指しています。