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更新日付:2025年12月18日 若者定着還流促進課
令和7年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務に係る企画提案を募集します
青森県における関係人口の創出・拡大を図ることを目的として、東京圏在住者が本県の特色や魅力、地域資源などに触れることを通じて、本県と継続的に関わる契機となるイベントの実施に係る事業提案を募集します。
事業実施計画書等の提出期限:令和8年1月14日(水)17時必着
事業実施計画書等の提出期限:令和8年1月14日(水)17時必着
1 業務概要
(1)委託業務名
令和7年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務
(2)委託期間
委託契約締結日から令和8年3月27日(金)まで
(3)委託経費上限額
1,000,000円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)
なお、実際の契約金額は事業提案の選定後に、見積書を徴取して決定する。
(4)委託業務の内容
令和7年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務仕様書のとおり
令和7年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務
(2)委託期間
委託契約締結日から令和8年3月27日(金)まで
(3)委託経費上限額
1,000,000円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)
なお、実際の契約金額は事業提案の選定後に、見積書を徴取して決定する。
(4)委託業務の内容
令和7年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務仕様書のとおり
2 応募資格
応募時点で、次の要件を全て満たしていること。
(1)日本国内に事務所又は事業所を有し、かつ当該業務遂行するための能力を有していること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)青森県発注の契約に係る指名停止を受けていない者であること。
(4)県税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(5)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(1)日本国内に事務所又は事業所を有し、かつ当該業務遂行するための能力を有していること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)青森県発注の契約に係る指名停止を受けていない者であること。
(4)県税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(5)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
3 スケジュール(予定)
スケジュールは下記のとおり予定しています。
令和7年12月24日(水)15時 質問受付期限
令和8年1月14日(水)17時 事業実施計画書等の提出期限
令和8年1月15日(木)以降:審査、審査結果の通知、委託契約締結
令和7年12月24日(水)15時 質問受付期限
令和8年1月14日(水)17時 事業実施計画書等の提出期限
令和8年1月15日(木)以降:審査、審査結果の通知、委託契約締結
4 応募方法等
(1)提出書類
事業実施計画書(様式1)(5部)
計画書の様式は別紙を用いることとし、その他、実施体制やスケジュール、経費の積算、追加の提案内容等を記載した資料(任意様式)を提出すること。
(2)提出期限
事業実施計画書等 令和8年1月14日(水)17時必着
(3)提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(4)提出先
下記の「12 問合せ・応募書類提出先」へ提出すること。
(5)留意事項
・提案は1者につき1提案とする。
・提出された書類は、提案内容の審査及び採択に係る事務にのみ使用する。
・応募に要する費用は提出者の負担とする。
・提出された書類の内容を変更することはできない。
・提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
・提出書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
・提出書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。
・提出された書類は返却しない。
・提出後に辞退する場合は、辞退届(様式任意)を提出する。
事業実施計画書(様式1)(5部)
計画書の様式は別紙を用いることとし、その他、実施体制やスケジュール、経費の積算、追加の提案内容等を記載した資料(任意様式)を提出すること。
(2)提出期限
事業実施計画書等 令和8年1月14日(水)17時必着
(3)提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(4)提出先
下記の「12 問合せ・応募書類提出先」へ提出すること。
(5)留意事項
・提案は1者につき1提案とする。
・提出された書類は、提案内容の審査及び採択に係る事務にのみ使用する。
・応募に要する費用は提出者の負担とする。
・提出された書類の内容を変更することはできない。
・提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
・提出書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
・提出書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。
・提出された書類は返却しない。
・提出後に辞退する場合は、辞退届(様式任意)を提出する。
5 募集要項等
6 応募に関する質問
(1)質問受付期限
令和7年12月24日(水)15時必着
(2)質問方法
質問書(様式2)に記入の上、下記の「12 問合せ・応募書類提出先」あて、電子メールで提出すること。口頭(電話含む)による質問は受け付けない。
(3)回答方法
質問書を提出した者あてに回答する。
令和7年12月24日(水)15時必着
(2)質問方法
質問書(様式2)に記入の上、下記の「12 問合せ・応募書類提出先」あて、電子メールで提出すること。口頭(電話含む)による質問は受け付けない。
(3)回答方法
質問書を提出した者あてに回答する。
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こども家庭部 若者定着還流促進課 UIJターン促進グループ
電話:017-734-9174
FAX:
メール:wakamono@pref.aomori.lg.jp





