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更新日付:2025年7月4日 県民活躍推進課
青森県青少年健全育成条例
青森県青少年健全育成条例は、明日の青森県を担う青少年の健全な育成を図ることを目的に、昭和54年12月24日に公布、昭和55年4月1日に施行されました。
本条例は、県民総ぐるみの運動を基調とした青少年の健全育成の推進と関係業界の良識ある判断と自粛によってその目的を達成しようとするもので、県ではこの趣旨に基づき、青少年の健全育成に関する施策の充実と有害環境の浄化の推進に努めています。
○青森県青少年健全育成条例
本条例は、県民総ぐるみの運動を基調とした青少年の健全育成の推進と関係業界の良識ある判断と自粛によってその目的を達成しようとするもので、県ではこの趣旨に基づき、青少年の健全育成に関する施策の充実と有害環境の浄化の推進に努めています。
○青森県青少年健全育成条例

改正の経過
○昭和59年12月22日改正、昭和60年2月13日施行
風俗営業等取締法の改正に伴う一部改正
○平成4年3月23日改正、平成4年5月1日施行
有害図書類の緊急指定や指定図書類の撤去命令及び立入調査に関する規定の新設
○平成8年10月9日改正、平成9年1月1日施行
有害図書類等の包括指定、テレホンクラブ等営業の届出制や営業禁止区域の設定等の新設
○平成10年12月24日改正、平成11年4月1日施行
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う一部改正
○平成11年10月18日改正、平成11年11月1日施行
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の改正に伴う一部改正
テレホンクラブ等営業に係る営業停止等の命令の要件における同法違反の追加
○平成11年12月24日改正、平成12年4月1日施行
地方分権一括法の施行に伴う地方自治法の改正に基づく一部改正
市町村の責務の削除等
○平成14年3月27日改正、平成14年4月1日施行
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う一部改正
同法で規制されることとなった条項の削除等
○平成18年10月10日改正、平成19年4月1日施行
個室カラオケ営業所への深夜立入規制(努力義務規定から罰則規定へ)、古物の買受け等に関する規制(罰則規定の新設)、第三者による深夜の青少年の連れ出し等規制(努力義務規定から罰則規定へ)、インターネット上の有害情報からの青少年の保護(努力義務規定の新設)の措置
○平成20年10月9日改正、平成21年4月1日施行
危険器具の指定、指定危険器具の販売等の禁止に関する規定の新設
○平成28年3月25日改正、平成28年6月23日施行
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う一部改正
○令和7年3月28日改正、令和7年6月1日施行
刑法の一部改正に伴う改正
「懲役」の「拘禁刑」への変更
○令和7年7月2日改正、令和7年7月2日施行
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の改正に伴う改正
引用している法律名及び条項の変更
風俗営業等取締法の改正に伴う一部改正
○平成4年3月23日改正、平成4年5月1日施行
有害図書類の緊急指定や指定図書類の撤去命令及び立入調査に関する規定の新設
○平成8年10月9日改正、平成9年1月1日施行
有害図書類等の包括指定、テレホンクラブ等営業の届出制や営業禁止区域の設定等の新設
○平成10年12月24日改正、平成11年4月1日施行
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う一部改正
○平成11年10月18日改正、平成11年11月1日施行
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の改正に伴う一部改正
テレホンクラブ等営業に係る営業停止等の命令の要件における同法違反の追加
○平成11年12月24日改正、平成12年4月1日施行
地方分権一括法の施行に伴う地方自治法の改正に基づく一部改正
市町村の責務の削除等
○平成14年3月27日改正、平成14年4月1日施行
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う一部改正
同法で規制されることとなった条項の削除等
○平成18年10月10日改正、平成19年4月1日施行
個室カラオケ営業所への深夜立入規制(努力義務規定から罰則規定へ)、古物の買受け等に関する規制(罰則規定の新設)、第三者による深夜の青少年の連れ出し等規制(努力義務規定から罰則規定へ)、インターネット上の有害情報からの青少年の保護(努力義務規定の新設)の措置
○平成20年10月9日改正、平成21年4月1日施行
危険器具の指定、指定危険器具の販売等の禁止に関する規定の新設
○平成28年3月25日改正、平成28年6月23日施行
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う一部改正
○令和7年3月28日改正、令和7年6月1日施行
刑法の一部改正に伴う改正
「懲役」の「拘禁刑」への変更
○令和7年7月2日改正、令和7年7月2日施行
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の改正に伴う改正
引用している法律名及び条項の変更