危機管理対策について

　県民を取り巻く社会環境の複雑多様化、国際情勢等の変化に伴い、地方公共団体においても、大規模災害やテロ等から県民の生命、身体及び財産を守るための危機管理体制を強化する必要性が高まっています。

　自然災害等に対する危機管理は、災害対策基本法に基づき、青森県地域防災計画等を作成し積極的に取り組むとともに、原子力災害や石油コンビナート災害等についても、それぞれ関係法令に基づいて防災計画を作成し、積極的に取り組んでいます。

　また、武力攻撃事態等や緊急対処事態に対する危機管理は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、青森県国民保護計画を作成し、平素からの備えや事態への対処等について定め、積極的に取り組んでいます。

　これら以外の事態等に対する危機管理は、青森県危機管理指針[667KB]により、危機事態発生時の体制や、平常時の備え、応急対策、事後対策等について定めています。

　また、これらの計画等に基づき、総合防災訓練や図上訓練等を実施することにより、関係機関との連携を強化し、対応に万全を期しています。

【※１】武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
【※２】青森県地域防災計画（風水害等対策編）
【※３】青森県地域防災計画（地震・津波災害対策編）
【※４】青森県地域防災計画（原子力災害対策編）
【※５】青森県石油コンビナート等防災計画
【※６】青森県国民保護計画