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更新日付:2022年5月16日 防災危機管理課

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援法に基づく支援金

自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としています。

制度の詳細については、内閣府防災情報のページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

対象となる自然災害

10世帯以上の住宅全壊被害が発生した自然災害等

対象世帯

上記の災害により
1.住宅が全壊した世帯
2.住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、倒壊の危険があるなどやむを得ない事由でその住宅を解体した世帯
3.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
4.住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
5.住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯(中規模半壊世帯)

支援金の給付額

支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)と、住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)の合計額となります。
住宅の被害程度、再建方法に応じて支給金額の額が決まっています。
sienkin
※世帯人数が1人(単数世帯)の場合、各該当欄の金額の3/4の額

申請方法

申請書に下記の必要書類を添付し、被災市町村の担当窓口に申請してください。
詳細については「自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度」(都道府県センター)をご覧ください。
世帯によっては、下記以外の書類が必要となる場合があります。
  • 被災者生活再建支援金支給申請書
  • 住民票等
  • 罹災証明書等
  • 預金通帳の写し
  • (加算支援金を申請する場合)住宅の購入・補修、借家の賃貸借に係る契約書等

申請期間

基礎支援金:災害のあった日から13か月の間
加算支援金:災害のあった日から37か月の間

青森県被災者生活再建支援金

自然災害によりその居住する住宅に著しい被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法が適用されない場合に、その居住する住宅の再建を支援し、もって県民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図ることを目的としています。

対象となる自然災害

1以上の全壊世帯が発生した自然災害
その他知事が特に必要と認める自然災害

対象世帯、支援金の給付額、申請方法、申請期間

被災者生活再建支援法に基づく支援金制度と同様

現在適用されている自然災害

令和3年台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害
・申請期間
基礎支援金:令和4年9月8日まで
加算支援金:令和6年9月8日まで

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この記事についてのお問い合わせ

危機管理局防災危機管理課
電話:017-734-9180  FAX:017-722-4867

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