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更新日付:2021年8月25日 地域活力振興課

特定地域づくり事業協同組合制度について

特定地域づくり事業協同組合制度とは

 本制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国等が財政的、制度的な支援を行うものです。
※特定地域づくり事業・・・季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する、マルチワーカーに係る労働者派遣事業等のこと

 本制度を活用することで、人口急減地域における安定的な雇用環境と、一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

制度の概要

○事業概要(総務省資料)

特定地域づくり事業概要


○事業者向けリーフレット

leaflet
詳細は総務省HPをご確認ください。

県内の認定状況

 令和3年5月21日(金)に県庁内において、南部町の人材サポートなんぶ協同組合に対して県内初の「特定地域づくり事業協同組合」の認定を行いました。

koufushiki
人材サポートなんぶ協同組合では、農業による通年雇用をめざしています。

組合のパンフレットはこちらですPDFファイル[1224KB]

お問合せ

本制度についてのお問合せは、地域活力振興課(生業・地域活性化グループ)までお願いします。
【電話】017-734-9075(直通)
【E-mail】chikatsu@pref.aomori.lg.jp

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この記事についてのお問い合わせ

地域活力振興課 生業・地域活性化グループ
電話:017-734-9075  FAX:017-734-8027

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