ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭等）の方のために

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭等）のための支援

経済的支援

• 児童扶養手当
  父（母）と生計を同じくしていない児童を養育している母（父）または養育者に対し、子どもが18歳に達した年度末（子どもに中度以上の障害があるときは20歳）まで支給します。＊平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象となりました。　【父子家庭の児童扶養手当】 　
  　※　詳しくはこちら （児童扶養手当） をご覧ください。

• ひとり親家庭等医療費助成事業
  ひとり親家庭等の子どもが満18歳に達した年度末まで、その子どもと父または母の医療費を軽減します。
  なお、所得により対象外となることがあります。
  　※　市町村ごとに事業内容が異なる場合があるので、詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。

• 母子父子寡婦福祉資金
  ひとり親家庭等の経済的な自立を助けたり、生活意欲を高めるため、修学資金、修業資金、医療介護資金、事業開始資金など12種類の資金の貸付をしています。
  資金の種類によって、貸付限度額や返済期間が異なります。
  　※　詳しくは、こちら （母子父子寡婦福祉資金の貸付について） をご覧ください。

自立、就労に関する支援

• 母子自立支援プログラム策定等事業
  児童扶養手当受給者の自立・就労支援のため、専門職員が面談の上で自立目標や支援内容の設定等をするほか、状況に応じて公共職業安定所との連携による支援も行います。

• 母子家庭等自立支援給付費補助事業
  県内の町または村に居住しているひとり親家庭の父または母を対象とした事業です。
  (1)　教育訓練給付費補助金
  就業に結びつくような講座を受講した場合、その費用の一部を助成します。
  ※　対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等です。
  　雇用保険制度の教育訓練給付についてはこちら（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。
  　※　事前相談が必要ですので、詳しくは下記相談機関へお問い合わせください。
  (2)　高等技能訓練促進費等補助金
  就業に結びつきやすい資格取得を支援するために、修業中の一部の期間、毎月一定額を補助します。
  　※　事前相談が必要です。また、就労相談の中で行っておりますので、詳しくは下記相談機関へお問い合わせください。　
  　※　限られた予算の範囲内で助成を行っているため、助成できないこともあります。
  (3)　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
  高等学校卒業程度認定試験に合格するため、民間事業者などが実施する対策講座を受講した場合、受講費用の一部を助成します。
  　※　事前に対象講座を指定する必要があります。詳しくは下記相談機関へお問い合わせください。

• 母子家庭等就業・自立支援センター事業
  母子家庭等の自立を支援するために各種相談や就業支援講習、就業支援バンクを開設しています。
  　※　詳しくはこちら 母子家庭等就業・自立支援センター事業 をご覧ください。

その他の支援

• ひとり親家庭等日常生活支援事業
  ひとり親家庭等において、病気や就職活動などのため、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合などに、支援員を派遣します。 ※　支援員の派遣には、市町村での手続きが必要ですので、詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

関連ページ

• 【こどもみらい課】のびのびすくすくホームページ
• ひとり親家庭サポートガイドブックについて
• 子どもの貧困対策について（青森県子どもの貧困対策推進計画（母子家庭等自立促進計画））
• 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会

相談機関