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更新日付:2024年4月24日 資源循環推進課
県境不法投棄事案アーカイブ本編 8-2 風評被害防止対策
8-2 風評被害防止対策
不法投棄現場は八戸方面まで貫流する一級河川馬淵川水系の上流部に位置しており、農林畜産業が盛んな地域の一角にあります。
不法投棄現場の原状回復にあたっては、汚染拡散の防止を最優先とする原状回復方針のもと、現場周辺の生活環境の保全に万全を期すとともに、各種モニタリング結果など周辺環境の安全性を示す客観的なデータを積極的に情報発信し、風評被害の未然防止に努めてきました。
特に農作物の安全性を分かりやすく示す指標として、平成15年度から継続して農作物のダイオキシン類分析調査を実施し、調査結果を広く公表してきました。
また、周辺住民の方々が安心して農林畜産業をはじめとする産業に携わることができるように、30億円を限度として風評被害による経済損失を補填する給付制度を設けました。
給付制度は、不法投棄現場がある田子町のほか、馬淵川を農業用水の水源や上水道の水源として使用する地域を対象とし、不法投棄現場からの廃棄物の撤去作業など特定支障除去等事業の実施に伴う風評により経済的被害を受けた場合に風評被害対策給付金を支給するというもので、これらの被害の有無の認定や、支給額の算定に関する調査審議等を行う機関として「青森・岩手県境不法投棄事案に係る風評被害認定委員会」を設置し、平成16年3月に第1回委員会を開催しました。
なお、制度創設以来、申請案件はありません。
また、不法投棄の発覚による負のイメージや地域の不安を払拭し、田子町の豊かな自然環境や農林畜産物の品質の良さ等を広くPRし販売していくため、青森県は平成16年度から田子町の農林畜産業団体等が行う農林畜産物及び加工品の販売促進活動事業を支援しました。
不法投棄現場の原状回復にあたっては、汚染拡散の防止を最優先とする原状回復方針のもと、現場周辺の生活環境の保全に万全を期すとともに、各種モニタリング結果など周辺環境の安全性を示す客観的なデータを積極的に情報発信し、風評被害の未然防止に努めてきました。
特に農作物の安全性を分かりやすく示す指標として、平成15年度から継続して農作物のダイオキシン類分析調査を実施し、調査結果を広く公表してきました。
また、周辺住民の方々が安心して農林畜産業をはじめとする産業に携わることができるように、30億円を限度として風評被害による経済損失を補填する給付制度を設けました。
給付制度は、不法投棄現場がある田子町のほか、馬淵川を農業用水の水源や上水道の水源として使用する地域を対象とし、不法投棄現場からの廃棄物の撤去作業など特定支障除去等事業の実施に伴う風評により経済的被害を受けた場合に風評被害対策給付金を支給するというもので、これらの被害の有無の認定や、支給額の算定に関する調査審議等を行う機関として「青森・岩手県境不法投棄事案に係る風評被害認定委員会」を設置し、平成16年3月に第1回委員会を開催しました。
なお、制度創設以来、申請案件はありません。
また、不法投棄の発覚による負のイメージや地域の不安を払拭し、田子町の豊かな自然環境や農林畜産物の品質の良さ等を広くPRし販売していくため、青森県は平成16年度から田子町の農林畜産業団体等が行う農林畜産物及び加工品の販売促進活動事業を支援しました。
青森・岩手県境不法投棄事案に係る風評被害対策制度
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青森・岩手県境不法投棄事案に係る風評被害対策要綱
[93KB](令和5年3月1日一部改正)
- 委員名簿(令和6年4月1日現在)
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対象地域
田子町、八戸市、三戸町、五戸町(旧倉石村の区域を除く。)、南部町、階上町、おいらせ町、六戸町
- 債務負担行為の設定:限度額30億円 ※制度創設以来申請なし。
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風評被害認定委員会
風評被害の認定と給付金の算定について専門的な意見を聞くため23名の委員で構成
(所掌事項)
・給付金の支給基準の策定に関する調査審議
・経済的被害の有無の認定に関する調査審議
・給付金の支給額の算定に関する調査審議
・その他対策要綱の施行に関する調査審議 -
第1回風評被害認定委員会(平成16年3月23日開催)
※風評被害の認定と給付金算定の基準を検討 -
青森・岩手県境不法投棄事案に係る風評被害対策給付金支給要領
25KB
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青森・岩手県境不法投棄事案に係る風評被害の認定及び給付金の算定に関する基準
27KB
参考資料
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農作物等のダイオキシン類分析調査結果
※田子町のにんにく、水稲、枝豆についての調査結果
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環境エネルギー部 資源循環推進課 県境再生・PCB廃棄物対策グループ
電話:017-734-9261
FAX:017-734-8081