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令和5年度運輸部門の脱炭素推進協議会運営等業務の企画提案コンペを実施します

　県では、宅配便の再配達の減少につながる取組を県内で展開するために、宅配事業者の再配達に係る現状や各社独自の既存の取組、その効果等を事業者間で情報共有するとともに、各種データの分析による課題の明確化と有効な対策の検討の場として、宅配事業者で構成する協議会を立ち上げることとしています。当該協議会の運営等業務に係る委託候補者を、企画提案コンペにより選考することとしました。
　業務及び企画提案コンペの概要等は以下のとおりです。

業務概要等

1.業務名
令和5年度運輸部門の脱炭素推進協議会運営等業務

2.業務内容
（１）協議会の運営
（２）再配達に係るデータ分析の実施

3.委託期間
契約締結日から令和6年2月28日（水）までとする。

4.上限額
705,000円（消費税及び地方消費税を含む）

5.質問票提出期限
令和5年5月17日（水）16時必着

6.参加申込書提出期限
令和5年5月19日（金）16時必着

7.企画提案書等提出期限
令和5年5月24日（水）16時必着

８.企画提案コンペ
令和5年5月26日（金）13時30分～【予定】

参加資格

参加資格を有する者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)青森県財務規則（昭和39年3月青森県規則第10号）第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)企画提案書の提出期限の日から契約締結までの間に、青森県知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更正手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(6)法人税、法人住民税、消費税及び地方消費税並びに法人事業税を滞納していない者であること。