（仮称）中泊町一般廃棄物最終処分場整備事業に係る環境影響評価方法書に対する意見の概要

環境影響評価方法書

住民意見の概要

審査会意見

• 新処分場の浸出水の水質設定に当たっては、既設の中里及び小泊の両一般廃棄物最終処分場の浸出水の水質を考慮する必要があると考えられることから、両既設処分場の浸出水の水質を調査した上で検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
  
• 工事時において周辺植生（残置森林）に及ぼす影響を回避・低減するため、切土や伐採木の搬出方法、落石防止措置等の施工方法を検討し、その結果を「工事時の環境保全対策」の中で、新たに「陸生植物」の項目として環境影響評価準備書に記述すること。
• 本事業では、土地造成で発生した掘削土を盛土や埋立後の即日覆土及び最終覆土等として利用する計画であることから、酸性水による影響が生じないよう地盤における黄鉄鉱の含有について確認した上で、必要により「地形・地質」を環境影響評価項目に選定し、調査、予測及び評価を行うこと。
• 両生類・爬虫類については、専門家に確認するなどにより既存資料の調査を十分行うとともに必要により周辺地域の住民から聴き取り調査を行うなど、事業実施区域及びその周囲の概況把握のための情報収集に遺漏がないようにし、また、収集した情報に基づき、必要に応じて調査、予測及び評価の手法を見直すこと。
• 哺乳類の調査手法としてフィールドサイン調査と捕獲調査を行うこととしているが、夜行性動物等について必ずしも十分な確認ができない場合があることから、これらを補完する手法として自動撮影装置を用いる手法についても検討すること。
• 事業実施区域及び周辺地域には樹林が広がっており、その環境を総合的に勘案すると希少種を含むコウモリ類の生息が予想されるが、ライブトラップ、墜落缶による捕獲調査ではコウモリ類の確認ができないことから、コウモリ類を対象とした捕獲調査（調査時期は、活動が盛んになる6月～7月の出産前、当歳獣の飛翔が始まる8月中旬以後、分散移動期の秋季の合計3期に、それぞれ２夜以上が望ましい）を専門家の意見を聴くなどにより適切に実施すること。
• 事業実施区域及び周辺地域の樹林帯ではオオタカなどの猛禽類の繁殖が予想されることから、鳥類の調査においては、専門家の意見を聴くなどにより猛禽類の繁殖期にも留意した調査手法とし、また、フクロウ類のような夜行性の鳥類については夜間調査を取り入れるなどして調査手法に遺漏がないようにすること。
• 樹林内の沢の一部にはニホンザリガニの生息が予想されるが、環境影響評価方法書に記述している任意捕獲法の内容ではニホンザリガニの確認に不安があることから、必要により専門家の意見を聴くなどによりニホンザリガニの生息確認にも留意した手法とすること。
• 水生生物の調査地点を、事業実施区域直下の沢、尾別川と沢の合流点及び尾別川下流域の計３地点としているが、当該３地点に加え、埋め立てられる事業実施区域内の沢の水生生物調査も工事の実施前に行い、重要な種が確認された場合には、専門家の意見を聴くなどにより環境保全措置を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 多くの野生動物は夜行性であることから、昼行性動物だけでなくフクロウ類やコウモリ類などの夜行性動物にも配慮した生態系把握を行う必要があるが、環境影響評価方法書からは、夜行性動物に配慮した生態系把握を考えているのかが明快に読み取れないため、調査、予測及び評価の手法の記述又は内容を再考した上で、調査、予測及び評価を行うこと。

知事意見

• 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項が多くあることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述するとともに、施設設計の段階で、環境に対する影響が新たに想定される場合は、環境影響評価項目や調査、予測及び評価の手法を必要に応じて適切に見直すこと。
• 新処分場の浸出水の水質設定に当たっては、既設の中里及び小泊の両一般廃棄物最終処分場の浸出水の水質を考慮する必要があると考えられることから、両既設処分場の浸出水の水質を調査した上で検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 工事時において周辺植生（残置森林）に及ぼす影響を回避・低減するため、切土や伐採木の搬出方法、落石防止措置等の施工方法を検討し、その結果を「工事時の環境保全対策」の中で、新たに「陸生植物」の項目として環境影響評価準備書に記述すること。
• 本事業では、土地造成で発生した掘削土を盛土や埋立後の即日覆土及び最終覆土等として利用する計画であることから、酸性水による影響が生じないよう地盤における黄鉄鉱の含有について確認した上で、必要により「地形・地質」を環境影響評価項目に選定し、調査、予測及び評価を行うこと。
• 両生類・爬虫類については、専門家に確認するなどにより既存資料の調査を十分行うとともに必要により周辺地域の住民から聴き取り調査を行うなど、事業実施区域及びその周囲の概況把握のための情報収集に遺漏がないようにし、また、収集した情報に基づき、必要に応じて調査、予測及び評価の手法を見直すこと。
• 陸生植物の調査手法のうち、「重要な種及び群落の生育環境の状況」の調査手法として既存資料の記述のみである（p221）ことから、これら既存資料の扱いを含む適切な調査手法を検討し、環境影響評価準備書に記述すること。
• 哺乳類の調査手法としてフィールドサイン調査と捕獲調査を行うこととしているが、夜行性動物等について必ずしも十分な確認ができない場合があることから、これらを補完する手法として自動撮影装置を用いる手法についても検討すること。
• 事業実施区域及び周辺地域には樹林が広がっており、その環境を総合的に勘案すると希少種を含むコウモリ類の生息が予想されるが、ライブトラップ、墜落缶による捕獲調査ではコウモリ類の確認ができないことから、コウモリ類を対象とした捕獲調査（調査時期は、活動が盛んになる6月～7月の出産前、当歳獣の飛翔が始まる8月中旬以後、分散移動期の秋季の合計3期に、それぞれ２夜以上が望ましい）を専門家の意見を聴くなどにより適切に実施すること。
• 事業実施区域及び周辺地域の樹林帯ではオオタカなどの猛禽類の繁殖が予想されることから、鳥類の調査においては、専門家の意見を聴くなどにより猛禽類の繁殖期にも留意した調査手法とし、また、フクロウ類のような夜行性の鳥類については夜間調査を取り入れるなどして調査手法に遺漏がないようにすること。
• 樹林内の沢の一部にはニホンザリガニの生息が予想されるが、環境影響評価方法書に記述している任意捕獲法の内容ではニホンザリガニの確認に不安があることから、必要により専門家の意見を聴くなどによりニホンザリガニの生息確認にも留意した手法とすること。
• 水生生物の調査地点を、事業実施区域直下の沢、尾別川と沢の合流点及び尾別川下流域の計３地点としているが、当該３地点に加え、埋め立てられる事業実施区域内の沢の水生生物調査も工事の実施前に行い、重要な種が確認された場合には、専門家の意見を聴くなどにより環境保全措置を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 多くの野生動物は夜行性であることから、昼行性動物だけでなくフクロウ類やコウモリ類などの夜行性動物にも配慮した生態系把握を行う必要があるが、環境影響評価方法書からは、夜行性動物に配慮した生態系把握を考えているのかが明快に読み取れないため、調査、予測及び評価の手法の記述又は内容を再考した上で、調査、予測及び評価を行うこと。