西海岸地域新一般廃棄物最終処分場整備事業に係る環境影響評価方法書に対する意見の概要

環境影響評価方法書

住民意見の概要

審査会意見

• 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項が多くあることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述するとともに、施設設計の段階で、環境に対する影響が新たに想定される場合は、環境影響評価項目や調査、予測及び評価の手法を必要に応じて適切に見直すこと。
• 既設の鰺ヶ沢一般廃棄物最終処分場の浸出水処理水を放流している沢を改変する計画であるが、その計画の詳細が記述されていないことから、新設する最終処分場からの浸出水処理水との合流方法を含め、環境影響評価準備書において明らかにすること。
• 埋立終了後の跡地利用における植樹（p7）、造成終了部分の種子吹付等の法面保護工（p27）及び造成法面、造成平面の植林・植生（p31）における種子及び樹種の選定については、植物の遺伝子を撹乱しないように、在来種とするだけでなく、近隣からの調達を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 浸出水処理施設で処理する浸出水の水質については、既存資料による類似処分場を参考にしているが、既設の鰺ヶ沢一般廃棄物最終処分場と類似することが考えられることから、当該既設処分場の浸出水の水質を調査した上で検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 浸出水処理施設の処理方式については、生物処理を行う計画としているが、計画埋立廃棄物からの有機物の溶出は少ないと考えられることから、既設の鰺ヶ沢一般廃棄物最終処分場の浸出水の水質を参考として適切な処理方式を選定した上で、浸出水処理水の水質を設定すること。
• 土地の造成に伴い発生する残土の表土部分については、埋立終了時まで保管し、最終覆土に使用することが生態系の保全上望ましいと考えられることから、表土を最終覆土に利用することについて検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 地質（p53）及び環境影響評価項目の選定・非選定理由（p166、p171）の記述で、軟弱な粘性土層の分布はない旨の記述があるが、ボーリング柱状図に示す標準貫入試験の結果、事業実施区域内の地質が最終処分場を設置するための地耐力を有するかについて、環境影響評価準備書に分かりやすく記述すること。
• 動植物の調査の手法について、調査年が古い既存資料を調査対象としているものがあることから、最新の既存資料を調査するとともに、必要に応じて周辺地域の住民や専門家から聴き取り調査等を行うこと。
• コウモリ類の現地調査の手法について、良好な広葉樹林が広がっている事業実施区域には、発する音圧が弱いコテングコウモリ等の生息が予測されるが、バットディテクターにより生息を確認しやすい種は音圧の強い種に限られるため、捕獲調査を春季と秋季の移動期及び夏季の繁殖期の合計３回、それぞれ２夜以上行う必要があると考えられることから、専門家から助言を受けるなどにより調査を適切に実施すること。
• 陸生動物の現地調査範囲について、工事中の資材運搬車両の走行により、事業実施区域周辺道路の交通量が現状より大幅に増加することに伴い、陸生動物のロードキルが多くなると考えられるため、現状で交通量が少ないと考えられる大高山総合公園付近から事業実施区域までの道路の周辺での調査の実施について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 事業実施区域の植生は方法書に記載のススキ群落ではなく、カシワ－ミズナラ群落であり、図4.3.2.2陸生動物調査範囲位置図の鳥類ラインセンサスルートでは、林内の鳥類相を確認できないことから、鳥類ラインセンサスルートを事業実施区域の西端まで延長すること。
• 底生動物の現地調査の手法について、底生動物は石の裏などにも付着していることから、サーバーネット等による調査も加えて実施すること。
• 水生生物については、ニホンザリガニ、サワガニ、淡水性エビ類、ヨコエビ類に留意した調査を行い、重要種が確認された場合は、専門家に意見を聞くなどにより環境保全措置を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 生態系については、事業実施区域が広葉樹林、湿潤な林床が広がっているという特性を踏まえた上で、昼の生態系だけでなく、フクロウ類を頂点とした夜の生態系についても調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。

知事意見

• 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項が多くあることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述するとともに、施設設計の段階で、環境に対する影響が新たに想定される場合は、環境影響評価項目や調査、予測及び評価の手法を必要に応じて適切に見直すこと。
• 既設の鰺ヶ沢一般廃棄物最終処分場の浸出水処理水を放流している沢を改変する計画であるが、その計画の詳細が記述されていないことから、新設する最終処分場からの浸出水処理水との合流方法を含め、環境影響評価準備書において明らかにすること。
• 埋立終了後の跡地利用における植樹（p7）、造成終了部分の種子吹付等の法面保護工（p27）及び造成法面、造成平面の植林・植生（p31）における種子及び樹種の選定については、植物の遺伝子を撹乱しないように、在来種とするだけでなく、近隣からの調達を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 浸出水処理施設で処理する浸出水の水質については、既存資料による類似処分場を参考にしているが、既設の鰺ヶ沢一般廃棄物最終処分場と類似することが考えられることから、当該既設処分場の浸出水の水質を調査した上で検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 浸出水処理施設の処理方式については、生物処理を行う計画としているが、計画埋立廃棄物からの有機物の溶出は少ないと考えられることから、既設の鰺ヶ沢一般廃棄物最終処分場の浸出水の水質を参考として適切な処理方式を選定した上で、浸出水処理水の水質を設定すること。
• 土地の造成に伴い発生する残土の表土部分については、埋立終了時まで保管し、最終覆土に使用することが生態系の保全上望ましいと考えられることから、表土を最終覆土に利用することについて検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 地質（p53）及び環境影響評価項目の選定・非選定理由（p166、p171）の記述で、軟弱な粘性土層の分布はない旨の記述があるが、ボーリング柱状図に示す標準貫入試験の結果、事業実施区域内の地質が最終処分場を設置するための地耐力を有するかについて、環境影響評価準備書に分かりやすく記述すること。
• 供用後の水質（水の汚れ、水の濁り）については、大和田川の水質を評価することとしているが、大和田川河口前面海域には採介藻漁場があることから、大和田川の水質に影響があると予測された場合は、大和田川河口前面海域の水質を調査及び予測した上で、水産用水基準と整合が図られるかについて評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 動植物の調査の手法について、調査年が古い既存資料を調査対象としているものがあることから、最新の既存資料を調査するとともに、必要に応じて周辺地域の住民や専門家から聴き取り調査等を行うこと。
• 事業実施区域及びその周辺には、天然記念物クマゲラ・イヌワシ・オジロワシ・ヤマネが生息していることから、これらに留意して現地調査を実施すること。
• コウモリ類の現地調査の手法について、良好な広葉樹林が広がっている事業実施区域には、発する音圧が弱いコテングコウモリ等の生息が予測されるが、バットディテクターにより生息を確認しやすい種は音圧の強い種に限られるため、捕獲調査を春季と秋季の移動期及び夏季の繁殖期の合計３回、それぞれ２夜以上行う必要があると考えられることから、専門家から助言を受けるなどにより調査を適切に実施すること。
• 陸生動物の現地調査範囲について、工事中の資材運搬車両の走行により、事業実施区域周辺道路の交通量が現状より大幅に増加することに伴い、陸生動物のロードキルが多くなると考えられるため、現状で交通量が少ないと考えられる大高山総合公園付近から事業実施区域までの道路の周辺での調査の実施について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 事業実施区域の植生は方法書に記載のススキ群落ではなく、カシワ－ミズナラ群落であり、図4.3.2.2陸生動物調査範囲位置図の鳥類ラインセンサスルートでは、林内の鳥類相を確認できないことから、鳥類ラインセンサスルートを事業実施区域の西端まで延長すること。
• 底生動物の現地調査の手法について、底生動物は石の裏などにも付着していることから、サーバーネット等による調査も加えて実施すること。
• 水生生物については、ニホンザリガニ、サワガニ、淡水性エビ類、ヨコエビ類に留意した調査を行い、重要種が確認された場合は、専門家に意見を聞くなどにより環境保全措置を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 生態系については、事業実施区域が広葉樹林、湿潤な林床が広がっているという特性を踏まえた上で、昼の生態系だけでなく、フクロウ類を頂点とした夜の生態系についても調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。