青森市清掃施設（新ごみ処理施設）建設事業に係る環境影響評価準備書に対する意見の概要

環境影響評価準備書

説明会における住民意見の概要及び事業者の見解

• 新ごみ処理施設からの汚水が、現在の一般廃棄物処分場からの汚水と一緒になることで、下流はさらに水が汚くなるのではないか。洗車した水や、貯水池からの水が二股川に流れるのではないのか。
  →施設稼動時には、洗車した水等、排水は施設内で循環再利用するため、二股川には流れない。メンテナンス等の施設停止時に発生する生活排水は、浄化槽で基準以下まで処理した後に防災調整池から二股川へ放流する為、防災調整池から流れる水は通常時は雨水のみである。
• 汚水の処理に関して、田子の汚水処理を参考にしてほしい。
  →排水については、二股川に放流することはない。
• ヒバカリの写真は現地で撮影したものか。
  →説明会用資料の写真は、図鑑のものを利用した。ヒバカリは目視により確認した。
• 調査は爬虫類の専門家が担当したのか。このような調査は間違いが多い。生息地点を教えてほしい。
  →調査は、それぞれの専門家が実施した。生息地点は、保護の観点から公表していない。
• 底生生物について、種名まできちんと特定してほしい。
  →底生生物は、3回調査を実施した。大型のものは同定している。小型のものは、できる限り同定に努めているが、精度の問題があり間違いのない範囲で記載している。また、分類学自体が発展途上であること、同定作業はお金がかかることもあり、アセスの関係上、希少性の観点から判断せざるを得ないことなどから、あまり小型のものまでは同定できないのが現状である。
• 底生生物について、量的な調査結果が記載されていない。
  →底生生物については、定量的及び定性的に調査を行った。
• 種名がわからないなら標本を取ってほしい。
  →標本は取っている。
• 青森市は、アセスの担当会社に標本の保存をお願いしてほしい。
  →現在は、委託会社で標本を保管しているが、委託業務終了後は市が保管する。
• 西部地区には既に田子の産業廃棄物焼却施設が稼動している。西部地区の排気ガスが短期間では基準以下でも、長期的には、連続して排出されることにより影響が蓄積する。風を考慮すると、どこに影響が出るのか。
  →年間の風向、風速を考慮して予測を行った結果、計画地の南東側1kmあたりが最大になると考える。事業の実施により付加される汚染物質の濃度は小さく、影響は小さいと考える。
• ロードキルを防止するために注意を喚起するだけでは問題である。
  →事後調査の結果、環境保全措置が不足であるとなった場合には、新たな回避・低減措置を図る。
• 道路の側溝により、爬虫類がいなくなることが多いので対策してほしい。特定の貴重種だけでなく、普通種も大切だと思うので、普通種にも配慮して欲しい。
  →工事中及び供用開始後において、環境に配慮していく。また、道路整備にあたっては、道路周辺を含めた敷地内緑化や法面緑化、小動物の落下防止や移動を可能とした側溝への蓋かけ、市道から約350mの範囲の取付道路の整形については必要最小限の改変に留める等、対応が可能な箇所について、できる限り陸生動物に配慮する。
• スナヤツメを二股川に移送するということであるが、移送先がスナヤツメの生息できる環境かどうかを調査しているのか。
  →現地調査で確認された場所を中心に移送する予定である。場所、時期等の具体的な内容については、専門の先生に相談しながら行う。
• 事後調査やモニタリング調査の結果は公表するのか。
  →事後調査やモニタリング調査の結果は公表する。

住民意見の概要及び事業者の見解

• 生成されるスラグの利用技術は確立されていない。しかも有害物質であるとも指摘されている。
  →スラグについては土木資材、建設資材として広く利用され、全国的にも年々その利用普及が図られているところであり、新ごみ処理施設においても各種の基準やＪＩＳ規格に適合したスラグを生成し、有効利用を図ることとしている。
• 新焼却炉で生成されるスラグは先例地において未利用のまま野積み状態になっているといわれている。その中には多量の重金属などが含まれ危険物とされている様だが理解しているか？
  →スラグは土木資材、建設資材として広く利用され、全国的にも年々その利用普及が図られているところであるが、新ごみ処理施設においても各種の基準やＪＩＳ規格に適合したスラグを生成し、土木資材、建設資材等としての有効利用を図ることとしている。また、発生するスラグについては、ストックヤードの建屋で保管するとともに、ストックヤードへの搬送段階においても、雨水にさらされることがないよう適切な管理を行う。
• 防災調整池は生物多様性を全く保障していないばかりか汚染水が河川に流入する恐れが多分にある。
  →新ごみ処理施設ではプラント排水等をクローズドシステムにより施設内で循環再利用することとしている。その為、防災調整池については、新ごみ処理施設用地に降った雨や保守点検等による施設停止時に浄化槽で処理された生活排水を調整して二股川へ排水するものであり、プラント排水を調整して二股川へ排水するものではない。また、二股川への排水による影響については、今回の環境影響評価において、影響は極めて小さいと予測・評価している。
• 生物調査について調査時期・調査地点の不足から当然生息が予想される生物（日本ザリガニ＝絶滅危惧種）が見つかっていないなど疑問に思われる点がある。
  →現地調査の実施にあたっては、青森県環境影響評価技術指針マニュアルに沿った現地調査を実施した。また、文献調査等においてニホンザリガニの生息の可能性については把握したうえで現地調査を実施したが、今回の現地調査においては確認されていない。
• 調査結果発見された標本はどこに保管しているか？
  →現在は、委託業者で保管しているが、委託業務終了後は市が保管する。
• プラスチックを高温焼却すればダイオキシンは分解されるといわれるが、炉外に出てから冷却時分解されずに残っているベンゼン環に再び無機塩素がついてダイオキシンが再合成されるといわれている。
  →焼却施設から排出する排ガスの冷却過程で、ダイオキシン類が再合成される場合がある。再合成に対する対策としては、以下の方法があり、当該施設においても、これらの対策を図るものとする。
  ・250～400℃の温度領域において、排ガスを急速冷却し、再合成を防止する。
  ・飛灰等を集塵過程で十分に除去する。
  また、施設稼動時は、「ダイオキシン類対策特別措置法」により、煙突（排出口）における冷却後の排ガス中のダイオキシン濃度を規制している。当該施設では、規制基準を上回るより厳しい自主基準を設定し、自主基準を遵守することとしている。
• 近隣にごみ処理関連施設の多い地域にさらに新焼却場を建設しようとしている。この事は周辺の生物多様性を著しく破壊する事になる。
  →新ごみ処理施設の建設による周辺への影響については、環境影響評価の実施により周辺へ与える影響を予測・評価し、影響の大きいと評価された項目については回避・低減策を講ずることとしている。また、その回避・低減策に不確実性があるものについては事後調査を実施し、必要に応じて対応することとしている。
• ハチクマ、オオタカが生息可能な地域は、広いコナラ、ミズナラなどの森林と草原に生息する齧歯類や水辺のカエルなど両生類の生息が必須の条件になる。それが、先述の様にこの地域全体の環境悪化は言語に絶するほどである。
  →ハチクマ、オオタカを含め、対象事業実施区域の生態系についても、今回の環境影響評価において影響は極めて小さいと予測・評価している。また、環境保全対策として対象事業実施区域周辺の緑との調和を図り、生態系に及ぼす影響を低減するために、極力、潜在自然植生を考慮して緑化・植栽を行う。造成法面については、種子の吹き付け等による緑化を行うとともに、周辺緑地と造成法面との間は約10mの緩衝緑地を確保する。

審査会意見

• 仮設調整池の設置及び使用終了後の原状復旧における工事の内容を明らかにするとともに、当該工事に伴い環境への影響が予想される場合には、その影響を予測・評価し、その結果を環境影響評価書に記述すること。
• 環境保全措置として実施することとしている重要な種（スナヤツメ及びニホンカワトンボ）の移送について、二股川の支流を含めた適切な移送先を検討し、その結果を環境影響評価書に記述すること。
• 土地の造成に伴い生じる切土法面において、軟弱な地層である鶴ヶ坂層強風化部（Tpt-vw）が露出する部分があることから、切土法面において露出する地層の種類及び位置を明らかにするとともに、軟弱な地層を考慮した予測・評価を行い、その結果を環境影響評価書に記述すること。
• 陸生植物の現地調査結果について、確認した植物種を専門家に確認するなどにより適切に修正した上で、陸生植物に及ぼす影響を予測・評価し、その結果を環境影響評価書に記述すること。

知事意見

• 本事業においては、民間事業者が施設の設計・施工、維持管理・運営を行うＤＢＯ方式を導入する予定であり、環境影響評価書の公告・縦覧後に処理方式等の事業計画が確定するものであることから、事業計画の決定時には、計画内容等について準備書に記載したとおり公表等の手続きを行うとともに、速やかに県及び関係市に報告すること。
• ＤＢＯ方式の導入に当たっては、事業の実施の各段階において、環境保全対策及び環境保全措置、並びに事後調査及びモニタリング調査の実施主体が異なることから、各実施主体に対して準備書に記載した内容の周知徹底を図り、十分な指導監督に努めること。
• 事業の実施においては、環境影響評価に基づき、環境への影響に配慮し、環境保全対策及び環境保全措置を適切かつ確実に実施するとともに、新たに環境に影響を及ぼす事実が生じた場合には、速やかに県及び関係市に報告し、専門家の指導・助言を受ける等により適切な措置を講じること。
  また、住民等からの苦情が生じた場合は速やかに対応し、適切な措置を講じること。
• 仮設調整池の設置及び使用終了後の原状復旧における工事の内容を明らかにするとともに、当該工事に伴い環境への影響が予想される場合には、その影響を予測・評価し、その結果を環境影響評価書に記述すること。
• 環境保全措置として実施することとしている重要な種（スナヤツメ及びニホンカワトンボ）の移送について、二股川の支流を含めた適切な移送先を検討し、その結果を環境影響評価書に記述すること。
• 土地の造成に伴い生じる切土法面において、軟弱な地層である鶴ヶ坂層強風化部 （Tpt-vw）が露出する部分があることから、切土法面において露出する地層の種類及び位置を明らかにするとともに、軟弱な地層を考慮した予測・評価を行い、その結果を環境影響評価書に記述すること。
• 陸生植物の現地調査結果について、確認した植物種を専門家に確認するなどにより適切に修正した上で、陸生植物に及ぼす影響を予測・評価し、その結果を環境影響評価書に記述すること。