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更新日付：2014年7月17日　環境保全課

県境不法投棄事案アーカイブ本編　　３．不法投棄現場の調査・解析

３　不法投棄現場の調査・解析

　不法投棄による汚染の拡散を防止し、効果的な原状回復対策を講ずるためには、廃棄物の性状や汚染実態を的確に把握し、対策内容や優先順位を決めていく必要があります。
　青森県は、水質調査などの周辺環境モニタリング調査を継続的に実施しながら、平成１２年度から汚染実態調査を実施し、平成１４年度には遮水壁や水処理施設など汚染拡散防止のため必要な施設設置に向けた調査を実施するなど、原状回復に向け準備を進めました。

（１）水質検査（平成１１～１２年度）

　不法投棄による周辺環境への影響を速やかに把握するため、平成１１年１１月の警察の強制捜査と連携して両県合同立入検査を実施し、事業場内と下流の沢の水質検査を行いました。
　平成１２年５月の水質検査では、現場内の水から環境基準を上回るダイオキシン類や鉛などが検出されました。

（２）汚染実態調査（平成１２年度）

　不法投棄現場の汚染実態を把握し、対策を検討するための初期調査として実施し、現状及び将来における事業場内の汚染や周辺環境への影響を推定することを目的に、
・基礎調査（文献や測量等により面積、廃棄物推計量、地質構造等を把握）
・廃棄物分布状況調査（表層ガス調査、ボーリング調査等）
・廃棄物等の分析（溶出試験、水質試験により汚染状況を把握）　
などを行いました。

（３）汚染実態詳細調査（平成１３年度）

　廃棄物の分布状況や種類、地盤構成等を把握し、汚染地下水の拡散状況を推定するため、
・高密度電気探査（ボーリング箇所を特定するための比抵抗二次元断面解析）
・ボーリング調査（廃棄物の分布や種類の把握、地盤構成の確認等）
などを行いました。

（４）原状回復対策調査（平成１４年度）

　原状回復に係る施設配置を始めとする全体計画策定の基礎資料とするため、
・地盤透水性調査（事業場内外の地質構成・地質構造等の把握）
・水処理施設地盤調査（水処理施設計画地の地盤情報等の把握）
・ダイオキシン類調査（廃棄物の分布・性状、汚染状況等の把握）
などを行いました。
  • 高密度電気探査断面図
    高密度電気探査断面図
  • 廃棄物分布状況（実施計画関係図表より）
    廃棄物分布状況（実施計画関係図表より）
    画像をクリックすると拡大します。
調査の結果、現場（青森県側）の状況について、次のようなことが明らかになりました。
  • 廃棄物は、ＲＤＦ様物、堆肥様物、汚泥及び焼却灰が主体
  • 廃棄物が投棄された面積は１１ヘクタール、廃棄物量は推定約６７万立方ｍ
  • 現場全体が揮発性有機塩素化合物によって汚染されている。
  • 一部区域にダイオキシン類によって汚染された廃棄物が投棄されている。
  • 堆肥様物からの浸出水による周辺環境への影響が懸念されるが、これまでの周辺環境の水質調査の結果は、環境基準を概ね満足している。
  • 現場の地盤は、難透水性の凝灰角礫岩であり、底面遮水層として利用可能である。
  • 地下水位は凝灰角礫岩を不透水層として、概ね７～１５ｍの深さに位置し、地下水帯水層は十数ｍあるものと推定され、地下水の大局的な流れは、中央谷部方向や西方への流れとなっている。

参考資料

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