県境不法投棄事案アーカイブ本編　９－１　環境再生計画の策定

　本事案は全国最大規模の産業廃棄物不法投棄事案として、その原状回復に多大な県民・国民負担を要することとなった一方、全国的にも重要な問題となっている不法投棄を考える上で多くの課題を提供し、その解決に向けて広く関係者の努力が重ねられ、貴重な教訓、経験、知恵、技術が蓄積されてきました。
　これらを踏まえ、現場跡地の取扱い方策をはじめ、これらの貴重な経験等を活かし、本事案のような不幸な出来事を二度と起こさせてはならないとのメッセージへとつなげるための取組み等について「青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画」として策定することとしました。
　計画の策定にあたっては、地元をはじめ、幅広く全国から知見を集め検討することとし、県民意向調査、地元田子町からの意見集約、県民ワークショップ、全国からの提案募集等を実施し、これらの結果を基に「県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会」において協議し、協議会からの提言を踏まえ策定するものとし、平成２０年５月、協議会に環境再生に関する提案募集方法の検討や審査を行う「環境再生提案・審査部会」を設置しました。
　協議会では、具体的な施策の検討に先立ち、環境再生をどのような視点で検討し、どのような方向性があるのか等について、全国からの提案募集等の結果を踏まえ整理のうえ協議を行いました。
　これらの結果を踏まえ、パブリックコメントや庁内関係者からなる県境再生対策推進本部会議を経て、平成２２年３月に「青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画」を策定しました。

　環境再生の取組みは、不法投棄現場を負（マイナス）の状態から元（ゼロ）の状態へ復旧するための原状回復事業等で培われてきたこれらの経験等を埋没させることなく、貴重な財産として次に続く世代に引き継ぎ、また国内外で活用すること（プラスの創出）を基本的な考え方としています。
　そして、そのための施策を３つの方向性（１．自然再生、２．地域の振興、３．情報発信）から展開し、本事案のような不幸な出来事を二度と起こさせてはならないというメッセージへとつなげていきます。