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更新日付:2026年8月31日 エネルギー・脱炭素政策課

青森県における気候変動への適応

 近年、世界各地で熱波、干ばつ、洪水等の異常気象が頻発しており、国内においても、記録的な高温や極端な大雨の増加、降水日数の減少等の気候変動により、農作物の品質低下、災害の激甚化など、多様な影響が報告されています。
 今後、気候変動の進行に伴い、農林水産業、水環境、水資源、自然生態系、自然災害、健康など、様々な分野のリスクが拡大するおそれがあります。

 このような気候変動のリスクを小さくするには、温室効果ガスの排出量そのものを削減する「緩和」の取組を進めていますが、最大限に緩和策を進めても気候変動の影響は避けられないことが示されています。
 このため、「緩和」の取組だけでなく、既に現れている気候変動の影響や将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応」の取組を進めて行くことが求められています。
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青森県気候変動適応取組方針

 国では平成30年12月に気候変動適応法を施行し、その区域の状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、「地域気候変動適応計画」を策定することを都道府県の努力義務として規定しました。
 このため青森県では、気候変動の影響が既に生じている項目もしくは今後影響が生じると考えられる項目について、その影響の回避・軽減に向けた適応策として、県の現在の取組と今後の方向性を「青森県気候変動適応取組方針」として取りまとめました。
 なお、本取組方針は、気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画として位置づけています。

青森県気候変動適応取組方針の概要

【目指す姿】
 気候変動に適応した強靱で持続可能な社会
【策定のねらい】
・様々な分野で想定される気候変動の影響やそれに対する適応策を整理・共有し、気候変動の影響に備える
・現時点で適応策が未実施の分野については、適応の考え方を今後の施策に取り組む必要性を認識する契機とする
【本県における気候変動の影響と適応策】
 7分野38小項目に取りまとめ

青森県気候変動適応推進ネットワーク会議

 地域における気候変動の影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・発信等を行う拠点として「青森県気候変動適応推進ネットワーク会議」を令和4年6月に設置しました。
 なお、このネットワーク会議は、気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」として位置づけています。

構成機関・体制イメージ

〇構成機関
 ・弘前大学
 ・青森地方気象台 
 ・青森県産業技術センター農林総合研究所
 ・青森県産業技術センター水産総合研究所
 ・青森県環境エネルギー部エネルギー・脱炭素政策課
〇アドバイザー
 国立環境研究所 客員研究員 野尻幸宏氏(前弘前大学教授)

気候変動適応ネットワーク会議 体制イメージ

身近な気候変動への適応策

 個人でできる、気候変動への身近な適応策を紹介します。

  • 気候変動が進行すると、極端な気象現象が発生しやすくなり、地域や年によっては渇水の発生も懸念されます。普段から節水を心がけましょう。
  • 熱中症を予防するため、屋内ではエアコン等で温度を調節する、屋外では日傘や帽子を使用するなどして、暑さを避けるようにしましょう。また、屋内外を問わず、こまめに水分を補給しましょう。
  • 気候変動の進行に伴い、大雨の日数や短時間豪雨の発生回数が増加してきており、台風の強度が高まるという予測もあります。天気予報や防災アプリ、災害時の避難方法を確認する、防災グッズを用意するなど、備えを進めましょう。
  • デング熱等を媒介する蚊(ヒトスジシマカ)の分布域が国内でも拡大しています。虫よけスプレー等を使って蚊に刺されないようにする、不要な水たまりをなくして蚊の発生を抑えるなど、感染症に注意しましょう。

 また、国や国立環境研究所では、次のような取組を行っています。

気候変動普及啓発アニメーション動画「脱炭素を学ぼう!!」

 青森県では、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ(脱炭素社会の実現)を目指し、地球温暖化対策としての「緩和」と気候変動の影響に備える「適応」について楽しく学べるアニメーション動画を作成しました。
 もったいない・あおもり県民運動キャラクター「エッコー」とプラエコ忍者「プラごみゼロ蔵」が、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスが出る量を減らす「緩和」と、気候変動の影響に備える「適応」について紹介しながら、さまざまなミッションをクリアしていくゲーム実況風動画となっています。

 動画の内容を紹介する副教材「脱炭素を学ぼう‼」PDFファイルと一緒に動画をご覧になり、今からできる緩和策と適応策に取り組みましょう。

脱炭素チャレンジ ~できることからはじめよう!~

 地球温暖化が進まないように、原因となっている二酸化炭素が出る量を減らしていく「緩和」や気候変動の影響に備える「適応」。
 みんなが、ふだんの生活でチャレンジする「緩和」 や「適応」を宣言しよう。
 さあ、できることから始めよう!

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この記事についてのお問い合わせ

環境エネルギー部 エネルギー・脱炭素政策課 地域脱炭素推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8213

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