2050年温室効果ガス排出実質ゼロ表明について

・　地球温暖化対策については、気候変動による影響が世界的に拡大する中で、パリ協定の着実な実施や、SDGsが目指す持続可能な社会の実現、気候変動問題への対応などに向けた、国際社会の取組が急速に進んでいます。
・　政府は、昨年10月、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明し、関係法令や計画等の見直しをはじめ、あらゆる分野で「経済と環境の好循環」を掲げ、脱炭素化への動きを加速させています。

令和3年2月22日（月）

【2月定例会提出議案知事説明】

　気候変動による影響が世界的に拡大する中で、国際社会の取組が急速に進んでおり、我が国においても、昨年10月、政府が2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明し、関係法令等の見直しをはじめ、あらゆる分野で脱炭素化への動きを加速させています。
　気候が危機的状況にあるという認識のもと、地球温暖化に伴う気候変動の影響から県民の暮らしを守り、豊かで美しい自然環境と持続可能な社会を将来に引き継ぐ事が極めて重要であると考え、本県においても、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指して取り組むことを、ここに表明いたします。