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更新日付:2022年5月26日 エネルギー開発振興課

太陽エネルギーの助成制度

市町村の住宅用太陽光発電システム等に関する補助制度

 令和4年度の県内市町村が行う補助制度については、むつ市、六ヶ所村の2市町村で実施されています。
 いずれの市町村についても予算の範囲内での実施となりますので、詳しくは各市町村へお尋ね下さい。
  • 【むつ市】太陽の恵み 住宅用太陽光発電システム導入支援事業
    受付期間:2022年4月25日~2023年1月27日
    補助内容:1件あたり5万円以内
    お問合せ:むつ市 エネルギー戦略課 TEL:0175-22-1111(内線:2342、2343)
    ホームページ:https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyou/saiene/2022-0421-1358-23.html
  • 【六ヶ所村】六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
    受付期間:2022年4月1日~2023年3月15日(対象機器等の設置及び施工前の申請)
    補助内容:1kWあたり4.8万円(上限24万円)
    お問合せ:六ヶ所村 政策推進課 政策推進グループ TEL:0175-72-2111(内線:352 ~356)
    ホームページ:https://www.rokkasho.jp/index.cfm/10,2933,56,193,html

固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格

【2022年度の価格表(調達価格1kWhあたり】
10kW未満 10kW以上50kW未満 50kW以上(入札制度対象外) 入札制度適用区分
調達価格 17 円 11円 10円 入札制度により決定
調達期間 10 年間 20 年間 20 年間 20 年間

再生可能エネルギー関連システム導入に関する公募採択型補助事業

◆ 令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業(環境省)
~ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは ~

 外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現(省エネ基準比20%以上)。その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)といいます。
  • 【ZEH支援事業】
    1 「ZEH」
    申請対象者:新築住宅を建築・購入する個人、新築住宅の販売者となる法人
    補助対象:「ZEH」、Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)、ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る)
    交付要件:
    (1)ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること
    (2)SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築又は販売)する住宅であること
    補助金額:
    一戸あたり 55万円
     ※蓄電システム(定置型)を導入する場合、1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い
    額を加算

    2 「ZEH+」
    申請対象者:新築住宅を建築・購入する個人、新築住宅の販売者となる法人
    補助対象:「ZEH+」、Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
    交付要件:
    (1)ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること且つ、以下のアとイを満たすこと
     ア.更なる省エネルギーの実現
    (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
     イ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
     a.外皮性能の更なる強化
     b.高度エネルギーマネジメント
     c.電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
    (2)SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること
    補助金額:
    一戸あたり100万円

    公募期間:
    一次公募 2022年5月13日(金)~2022年6月17日(金)17時必着
    二次公募 2022年7月4日(月)~2022年8月12日(金)17時必着
    三次公募 2022年8月29日(月)~2022年10月7日(金)17時必着
    四次公募 2022年11月21日(月)~2023年1月6日(金)17時必着

    ⇒詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。
◆ 令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 (経済産業省)
  • 【次世代ZEH+(注文住宅)実証事業】
    申請対象者:新築住宅を建築する個人
    補助対象:「ZEH+」、Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
    交付要件:
    「ZEH+に係る要件」を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
     ア.蓄電システム
     イ.V2H充電設備(充放電設備)
     ウ.燃料電池
     エ.太陽熱利用温水システム
     オ.太陽光発電システム10kW以上
    補助金額:
    一戸あたり100万円
     ※蓄電システム(定置型)を導入する場合、1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い
    額を加算
     ※燃料電池を導入する場合、定額2万円を加算
     ※V2H充電設備(充放電設備)を導入する場合、補助対象経費の2分の1又は75万円のいずれか低い額を加算
     ※太陽熱利用温水システムを導入する場合、液体式は17万円、空気式は60万円を加算
    公募期間:
    一次公募 2022年5月20日(金)~2022年8月12日(金)
    二次公募 2022年8月29日(月)~2022年11月18日(金)

    ⇒詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。
  • 【超高層ZEH-M実証事業】
    補助対象:「ZEH-M」、ZEH-M Ready、Nearly ZEH-M、ZEH-M Oriented
    交付要件:
    (1)集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること且つ、以下のア~ウを満たしてい
    ること
     ア.住宅用途部分が21層以上(超高層ZEH-M)、4層以上20層以下(中高層ZEH-M)の集合住宅であること
     イ.住宅用途部分が4・5層の集合住宅はZEH-M Ready以上、6層以上の集合住宅はZEH-M Oriented以上であること
     ウ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと
    (2)補助事業者は以下のいずれかであること
     ア.SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)
     イ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助
    事業の発注を計画している事業主
    補助金額:
    補助対象経費の2分の1以内
    ※事業期間は最長5年
    ※1年あたりの上限は3億円、1事業あたりの上限は10億円
    以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
    ア.直交集成板(CLT)
    イ.地中熱ヒートポンプ・システム
    ウ.PVTシステム
    エ.液体集熱式太陽熱利用温水システム
    オ.EV充電設備等
    公募期間:
    2022年6月1日(水)~2022年6月30日(木)

    ⇒詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください
◆令和4年度 集合住宅の省CO2化促進事業(環境省)
  • 【中高層ZEH-M支援事業】
    補助対象:「ZEH-M」、ZEH-M Ready、Nearly ZEH-M、ZEH-M Oriented
    交付要件:
    (1)集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること且つ、以下のア~ウを満たしてい
    ること
    ア.住宅用途部分が21層以上(超高層ZEH-M)、4層以上20層以下(中高層ZEH-M)の集合住宅であること
    イ.住宅用途部分が4・5層の集合住宅はZEH-M Ready以上、6層以上の集合住宅はZEH-M Oriented以上であること
    ウ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと
    (2)補助事業者は以下のいずれかであること
    ア.SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)
    イ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助
    事業の発注を計画している事業主
    補助金額:
    補助対象経費の3分の1以内
    ※事業期間は最長4年
    ※1年あたりの上限は3億円、1事業あたりの上限は8億円
    以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
    ア.直交集成板(CLT)
    イ.地中熱ヒートポンプ・システム
    ウ.PVTシステム
    エ.液体集熱式太陽熱利用温水システム
    オ.EV充電設備等
    公募期間:
    2022年6月1日(水)~2022年6月30日(木)

    ⇒詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください
  • 【低層ZEH-M促進事業】
    補助対象:「ZEH-M」、Nearly ZEH-M
    交付要件:
    (1)集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること且つ、以下のア、イを満たしていること
     ア.住宅用途部分が3層以下であること
     イ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと
    (2)補助事業者は以下のいずれかであること
     ア.SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)
     イ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助
    事業の発注を計画している建築主
     ウ.不動産を業とする法人でZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主(本事業への累計申請戸数が25戸以下であるもの)
    補助金額:
    一戸あたり40万円
    ※事業期間は最長3年
    ※1年あたりの上限は3億円、1事業あたりの上限は6億円
    以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
    ア.蓄電システム
    イ.直交集成板(CLT)
    ウ.地中熱ヒートポンプ・システム
    エ.PVTシステム
    オ.液体集熱式太陽熱利用温水システム
    カ.EV充電設備等
    公募期間:
    一次公募 2022年5月13日(金)~2022年9月9日(金)
    二次公募 2022年10月3日(月)~2022年12月9日(金)

    ⇒詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください
※その他の公募情報については、明らかになり次第、随時掲載します。

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この記事についてのお問い合わせ

エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 環境・エネルギー産業振興グループ
電話:017-734-9378  FAX:017-734-8213

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