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更新日付:2026年4月3日 人事課
令和8年度 青森県庁組織体制の見直し
令和8年度の青森県の組織改正の概要と、見直し後の組織体制についてお知らせします。
○本庁部局
・交通・地域社会部地域交通・連携課から地域モビリティ推進業務を鉄道対策課に移管し、「地域交通・連携課」を「地域づくり政策課」に、「鉄道対策課」を「交通戦略課」に改称します。
・観光交流推進部誘客交流課を国際誘客と国際交流を主な業務とする組織として再編し、同課を「国際誘客交流課」に改称します。
・交通・地域社会部地域交通・連携課から地域モビリティ推進業務を鉄道対策課に移管し、「地域交通・連携課」を「地域づくり政策課」に、「鉄道対策課」を「交通戦略課」に改称します。
・観光交流推進部誘客交流課を国際誘客と国際交流を主な業務とする組織として再編し、同課を「国際誘客交流課」に改称します。
- 本庁課室の数は66で、令和7年度からの増減はありません。
○ 出先機関
・ 東京事務所について、フュージョンエネルギー関連産業の誘致に関する業務を追加し、「東京本部」に改称します。
・青森県ITER支援東京連絡事務所について、本県におけるフュージョンエネルギーの拠点形成の推進に向けた事務を追加し、「青森県フュージョンエネルギー産業推進東京連絡事務所」に改称します。
・ 東京事務所について、フュージョンエネルギー関連産業の誘致に関する業務を追加し、「東京本部」に改称します。
・青森県ITER支援東京連絡事務所について、本県におけるフュージョンエネルギーの拠点形成の推進に向けた事務を追加し、「青森県フュージョンエネルギー産業推進東京連絡事務所」に改称します。
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(参考)令和7年4月、地域県民局を廃止し、各事務所体制に移行しました。
各事務所の連絡先や所在地、担当業務については、↓のリンクからご確認ください。
・地域連携事務所
・県税事務所
・環境管理事務所
・保健所
・福祉事務所
・児童相談所
・農林水産事務所
・県土整備事務所
(資料掲載)令和8年度組織改正の概要、行政機構図等




