電気供給業を行う法人の法人事業税（収入金額課税）について

　電気供給業を行う法人の法人事業税は、収入金額を課税標準とする収入金額（等）課税となります。

　電気供給業は、事業の実態として電気を供給している事業をいい、電気事業法に規定する電気事業者が行うものに限りません。

　各事業年度の法人事業税は、送配電事業であれば収入金額のみを、 小売電気事業等（※１）、発電事業等（※１）及び特定卸供給事業（※２）は資本金の額又は出資金の額に応じて、収入金額と併せて所得金額又は付加価値額や資本金等の額を課税標準として法人事業税額を算定し、申告していただきます。
　
　ただし、準備段階などで電気供給業を開始していない期間は、所得等課税（資本金の額又は出資金の額が１億円を超える場合は、外形標準課税の対象）となります。

※１　小売電気事業等及び発電事業等については、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から適用
（同日以前に開始する事業年度については、収入金額課税となります。）
※２　特定卸供給事業については、令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用

　法人事業税の申告は、小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業を行う法人の場合は地方税法施行規則第６号様式（その２）により、これらの事業以外の電気供給業を行う法人の場合は第６号様式により行ってください。

　申告の方法等について、詳しくは、次のリーフレットを参考にしてください。

〇　電気供給業を行う法人の法人事業税（収入金額課税）について（リーフレット）[186KB]

　なお、地方税ポータルシステム（通称「eLTAX：エルタックス」）を利用して、インターネットから申告することもできます。

　ご利用方法等、詳細については、「法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の電子申告について」のページをご覧ください。