特別法人事業税・特別法人事業譲与税

　平成31年度の税制改正において、大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系を構築する観点から、地方法人課税における新たな偏在是正措置として、「特別法人事業税」及び「特別法人事業譲与税」が創設されました。
　この特別法人事業税の創設とともに、法人事業税の税率が引き下げられ、特別法人事業税と法人事業税を合わせた法人の税負担は、従前と変わらない仕組みとなっております。

(1)　法人事業税（所得割・収入割）の税率を引き下げるとともに、特別法人事業税　（国税）を創設
(2)　課税標準は法人事業税（所得割・収入割）の税額
(3)　都道府県が特別法人事業税を賦課徴収し、国に払込み
(4)　令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用

※基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、標準税率で計算された法人事業税（所得割・収入割）の税額のことです。
※特定卸供給事業に係る税率は、令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用されます。

(1)　払い込まれた特別法人事業税を、都道府県に特別法人事業譲与税として譲与
(2)　譲与基準は、人口
(3)　令和2年5月から譲与

＜特別法人事業税の申告納付＞
　特別法人事業税は、法人県民税、法人事業税と併せて、期限内に各地域県民局県税部に申告納付してくださるようお願いします。

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