青森県自治研修所研修業務委託に係るプロポーザルの実施について

募集の概要

　青森県では、民間専門機関のノウハウを活用し、より実効性のある職員研修を行うため、平成18年度から研修業務の外部委託を行っています。
　このたび、改めて令和9年度の委託先を選定するにあたり、青森県自治研修所研修業務に関する提案書を募集します。

委託を予定している業務の内容

（１）業務名　青森県自治研修所研修業務
（２）業務内容　青森県自治研修所研修に係る企画、実施・運営、評価に関する業務
（３）場所　青森県青森市東造道1-2-1　青森県自治研修所
（４）契約期間　令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（業務実績が良好と認められる場合は、1年間の契約期間の更新を2回に限り可能とする。）
（５）予算規模　54,475千円（消費税及び地方消費税を含む。）の範囲内とする。ただし、予算協議により変更となる場合がある。

説明会の開催

（１）日時　令和8年10月22日（木）14時から
（２）場所　青森県自治研修所
（３）申込　令和8年10月19日（月）17時までに、下記「お問い合わせ先」へ電子メール又は電話により参加人数を申し出てください（様式任意）。

スケジュール

令和8年10月19日（月）17時　説明会申込期限
令和8年10月22日（木）14時から　説明会の開催
令和8年11月10日（火）17時　参加表明書、質問書提出期限
令和8年12月1日（火）17時　提案書提出期限
令和8年12月下旬　審査の実施（プレゼンテーション）※後日お知らせします
令和8年12月下旬　結果通知
令和9年1月～3月　研修カリキュラム等の協議
令和9年4月1日　契約締結

募集公告及び提出書類等

　提案書募集公告、参加表明書作成要領、提案書作成要領及び研修業務に関する説明書は、次のとおりです。

• 青森県自治研修所研修業務に関する提案書募集公告[227KB]

• 青森県自治研修所研修業務に関する提案参加表明書作成要領[38KB]

• 青森県自治研修所研修業務に関する提案書作成要領[56KB]

• 青森県自治研修所研修業務に関する説明書[189KB]

• 青森県自治研修所研修業務に関する説明書別紙[737KB]

《参考》
・令和8年度研修ガイド
・青森県職員育成・確保方針

参加資格要件

　提案書の提出による委託先の選定に参加する者に必要な資格は、次の各項に掲げるとおりとします。
（１）法人格を有しており、令和6年度から令和8年度までの間に国、地方公共団体又は民間企業の職員を対象とした研修実績があり、青森県が企画する職員研修を総合的に実施できること。
　なお、複数の法人が、任意団体（法人格の有無は問わない。）を構成して応募することも可能であるが、この場合、団体を代表する法人をあらかじめ定めておくこと。
　ただし、単独で応募した団体は、今回の募集に対して任意団体の構成員となることはできない。また、今回の募集に対し、複数の任意団体において同時に構成員となることもできない。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
（３）青森県から指名停止措置を受けている者に該当しない者であること。
（４）法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）に該当しない者であること。
（７）次に掲げる者に該当しない者であること。
ア　暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
イ　役員等（役員等（法人にあっては役員であって経営に事実上参加している者、法人でない団体にあっては代表者、理事その他法人における経営に事実上参加している役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）をいう。以下同じ。）が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者
ウ　役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し金品その他財産上の利益の供与（以下この号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者
エ　役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者オ　役員等が暴力団と交際していると認められる者

提案書作成に関する質問及び回答

問い合わせ先・応募先

〒030-0913
青森県青森市東造道1丁目2-1（青森県自治研修所）
青森県総務部人事課研修・育成グループ
TEL：017-736-2011
E-mail：jichiken_k★pref.aomori.lg.jp　←メールを送る際は「★」を「@」に置き換えてください。