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更新日付:2024年3月21日 産業イノベーション推進課

あおもり産学官金共創フォーラムを開催しました

 青森県内の横断的な産学官金のネットワーク「イノベーション・ネットワークあおもり」(代表:青森県知事、事務局:青森県商工労働部新産業創造課)では、県の新たな基本計画の基本理念である「AX」を4月から強力に推し進めていくため、産学官金の連携による「あおもり産学官金共創フォーラム」を開催しました。
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    チラシ(表)
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    参加申込書(裏)
★チラシのダウンロードはこちらをクリック→ チラシPDFファイル

開催日時

令和6年2月20日(火)13時00分~15時00分

開催場所

ウェディングプラザ アラスカ 4階ダイヤモンド
(青森市新町1丁目11-22)
※会場とオンラインのハイブリッド開催です。

プログラム

■開会挨拶
青森県知事 宮下 宗一郎

■授賞式 「あおもり産学官金連携イノベーションアワード2023」

県内における産学官金連携において先進的な取組等をしている民間事業者を表彰します。
★イノベーション優秀賞★

株式会社今井産業(平川市)
[端材を活用した木板の連続曲げ加工システムの開発]

★イノベーションチャレンジ賞★

appcycle株式会社(青森市)
[りんご配合ヴィーガンレザーの開発・製造・販売]

※イノベーションアワード2023の詳細については、こちら
→ イノベーションアワード2023

■パネルディスカッション「青森新時代のスタートアップエコシステム」

知事を聞き手に、県内の大学、支援機関の方々や、スタートアップ企業の方々が、青森からスタートアップを創出するにあたり必要な環境づくりなどについて意見交換します。

《モデレーター》
 青森県知事 宮下 宗一郎

《パネリスト》
・appcycle株式会社 代表取締役社長 藤巻 圭 氏
・株式会社Japan Navi 代表取締役 飯田 広助 氏
・株式会社メディカルデータインテリジェンス 代表取締役 井上 恒一 氏
・国立大学法人弘前大学研究・イノベーション推進機構 副機構長 中井 雄治 氏
・あおもり創生パートナーズ株式会社 事業創造スタジオ 赤石 淳 氏
・あおもりスタートアップセンター コーディネーター 植松 宏真 氏

■ショートセミナー

スタートアップに関する県外の動きや国の支援制度などについて御紹介します。
◆東北地域のイノベーション・スタートアップの加速支援
 東北経済産業局 地域経済部 部長 小林 和昭 氏

◆スタートアップの出口戦略
 東京証券取引所 上場推進部 課長 宇壽山 図南 氏 

パネルディスカッション・パネリスト紹介

弘前大学地域戦略研究所
教授 中井 雄治 氏
中井 雄治

弘前大学食科科学研究所教授を経て、弘前大学研究・イノベーション推進機構副機構長。農学博士。

あおもり創生パートナーズ株式会社
Venture Architect Director
赤石 淳 氏
赤石 淳

みちのく銀行地域創生部ビジネス成長支援室においてビジネスマッチング等を推進。あおもり創生パートナーズでは「事業創造スタジオ」を担当。

あおもりスタートアップセンター
コーディネーター 植松 宏真 氏
飯田 広助

広島県生まれ。外国人向け情報発信におけるベンチャーでの事業経験をもとに、青森市を中心に、数多くのスタートアップのコンサルティングを実施。

appcycle株式会社
代表取締役 藤巻 圭 氏
藤巻 圭

美容師としての活動後、再生医療・化粧品業界に従事し、2022年appcycle(株)を起業。環境に配慮した、りんごのヴィーガンレザーの開発・製造・販売に取り組む。

(株)メディカルデータインテリジェンス
代表取締役 井上 恒一 氏
井上 恒一

スイス生まれ。シリコンバレーのベンチャー等を経て、2016年(株)みやびベンチャーズを起業。伴走型VCを追求し、弘前大学COIにおいて新規事業会社を設立。

株式会社Japan Navi
代表取締役 飯田 広助 氏
中井 雄治

青森市生まれ。都銀勤務を経て、シンガポールで起業し(株)Japan Naviを設立。シンガポールと日本に拠点を構え、「グローバル×地方創生×教育国際化」をミッションに展開。

開催レポート

 当日は、約150人の参加があり、県内企業等の活気溢れるイベントとなりました。

授賞式 「あおもり産学官金連携イノベーションアワード2023」

イノベーション優秀賞に株式会社今井産業、イノベーションチャレンジ賞にappcycle株式会社が選ばれ、それぞれ知事から表彰を受けました。

あおもり産学官金連携イノベーションアワード2023 受賞者記念撮影
(写真左から)
[今井産業 推薦機関](公財)21あおもり産業総合支援センター 今喜典理事長
[イノベーション優秀賞 受賞者](株)今井産業 今井公文顧問
[イノベーションチャレンジ賞 受賞者] appcycle(株) 藤巻圭代表取締役社長
[appcycle 推薦機関] 青森市 新ビジネス支援課 横内英雄課長

パネルディスカッション「青森新時代のスタートアップエコシステム」

 青森でスタートアップを創出していくため、どのようなことに取り組んでいくべきか、スタートアップ企業、支援機関、それぞれの立場からのご意見を伺いました。
※どのようなご意見が出たか、一部抜粋で御紹介します。

パネルディスカッション01
知事をモデレーターに、スタートアップ企業、支援機関の皆様が意見交換
青森でスタートアップをする上での課題は何か
パネルディスカッション02
(写真左から)赤石氏、植松氏、中井氏、宮下知事
パネルディスカッション03
(写真左から)藤巻氏、井上氏、飯田氏

井上氏「情報発信力。企業にしても、情報発信力のある人に機会が巡ってくる。」

藤巻氏「スタートアップへの理解が不足している。それによりエコシステムがまだ機能してない。失敗を良しとする文化が必要。」

赤石氏「人が重要。地域と人を繋ぎ合わせる枠組みを作っていきたい。」

植松氏「支援者同士の情報共有ができていない。支援者コミュニティが必要。」

青森の強みは何か

井上氏「人材だと思います。私の知る限り、東京で今、スタートアップが困っているのが人材の採用です。青森県には新しい産業への人材の供給余力がまだまだあり、人材を求めて青森県での創業が増える可能性はあります。」

飯田氏「郷土愛に溢れた人材。それが結集すれば相当強固になると思います。」

植松氏「フィールドとしての価値と優秀な人材。」

中井氏「課題があることが強み。COI-NEXT事業も、短命県という課題から生まれた事業なので、課題を解決することが事業になると思います。」

スタートアップを目指す人へのメッセージ

藤巻氏
「現在は創業の絶好のチャンス。国の方向性や地方の支援が増えています。スタートアップを始めることで、新しい施設の建設や人々の集結、観光産業を含む経済効果が期待できます。多くの人々が起業を始めることを強く推奨します。」

井上氏
「私のもう一つの顔はベンチャーキャピタルの代表なのですが、そこではスタートアップへの投資と大企業との事業開発を手掛けています。大企業は『1から10』のプランニングや『10から100』の拡販は得意ですが、新事業の入口である『0から1』を生み出すところでいつも苦労しています。一方で、スタートアップはまさに『0から1』を大きなエネルギーで突破し、新しい価値を創造するのが使命でもあります。大企業とスタートアップが互いの強み弱みを理解し、スタートアップは大企業をうまく活用することが成功への近道だろうと考えます。」

飯田氏
「私は青森で生まれて、仙台、東京を経て、現在は海外での仕事に従事しているけれども、そこで確信しているのは、青森の魅力は世界に通用するということ。そのため、それを事業にしようと考えています。ちょっと前までは、青森ではグローバルな仕事はできないと思われていましたが、今はオンラインやバーチャルリアリティがある中で、青森にいながらにして世界と直接つながれる、青森の魅力を世界に直接伝える手段があります。青森愛を発揮できていなかった人も、これからは存分に発揮していってほしい。」

東北地域のイノベーション・スタートアップの加速支援

 東北経済産業局 地域経済部の小林和昭部長より、日本国内、特に東北地域のスタートアップを巡る現状と支援制度などについてお話しいただきました。

ショートセミナー 東北経産局
・日本のスタートアップ業界、特に東北地域は急速に成長しており、政府の支援策やプログラムにより成功が見られます。しかし、テック分野や社会課題解決型のスタートアップの育成が課題となっています。
・これらの課題解決のため、政府はスタートアップ育成5年計画を策定し、人材ネットワークの構築、資金供給とベル戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を進めています。
・また、スタートアップと地元企業の連携による新しいビジネスの創出が重要。具体的な予算や税制については、個々の状況により異なるため、行政に相談することが推奨されます。
・ディープテック・スタートアップ支援事業やGo-Tech事業などの補助金制度があり、これらはスタートアップが量産化や研究開発を進める際に活用できるほか、新たな補助金制度も導入予定。
・スタートアップと地域企業の連携が重要で、新しいビジネスを共同で進める流れを作ることが求められています。

スタートアップの出口戦略

 東京証券取引所 上場推進部 宇壽山課長から、スタートアップ企業の出口の1つである株式上場について、東京証券取引所のプロモーションビデオのほか、上場に関するさまざまな情報について御紹介いただきました。

ショートセミナー 東京証券取引所

・国内の上場会社は年末時点で約4000社あり、そのうち3900社が東京証券取引所に上場しています。東北地方の上場会社は55社で、青森県の上場会社は4社。
・毎年、100から130社の新規上場があり、そのうち3分の2が東京に本社を置く会社。東北地方では、2020年まで7年間新規上場がなかったけれども、最近では徐々に増えてきています。
・上場はゴールではなく、資金調達を通じて会社が成長するための手段。IPO(株式公開)は資金調達手段であると同時に、知名度や信用度の向上、人材確保、社内管理体制の強化などのメリットがあります。
・地域企業のIPOは、売上や利益の増加により地域税収を増やし、雇用を創出する可能性があります。また、地域金融機関に対する資金ニーズも生まれます。
・東証市場はプライム、スタンダード、グロース、東京プロマーケットの4つの市場区分に分かれ、それぞれが異なる特性があります。上場を目指す企業は、自社が将来どの市場に適合するかを見極めることが重要です。

会場からのコメント

会場に参加された方へのアンケート調査から、主なコメントを御紹介します。
・知事を始め、各企業や大学等の考えを知ることができました。
・青森でイノベーションが広がっているのを感じました。
・青森愛を再確認できました。
・スタートアップも女性の力に期待したい。
・知事の進行とまとめがすばらしく、有意義でした。

主催

イノベーション・ネットワークあおもり 事務局
青森県商工労働部 新産業創造課 ものづくり技術振興グループ 
(E-mail)
sozoka@pref.aomori.lg.jp   
(FAX)
017-734-8115
(直通電話)
017-734-9379

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この記事についてのお問い合わせ

【現在作業中】R5の問い合わせ先です
新産業創造課 ものづくり技術振興グループ
電話:017-734-9379  FAX:017-734-8115

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